この記事は会員限定です（上）「年功賃金」崩壊、若年に重荷
堀雅博 一橋大学教授
大企業・正規も所得減 世代間扶養の制度見直せ
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＜ポイント＞
○低成長で日本的雇用システムは維持難しく
○00年代以降の就職では生涯所得最大3割減
○引退世代にも応分負担求める消費税が公平
○低成長で日本的雇用システムは維持難しく
○00年代以降の就職では生涯所得最大3割減
○引退世代にも応分負担求める消費税が公平
バブル崩壊後の長期不況や少子高齢化など、日本経済を取り巻く環境が劇的に変化したことで、「日本的雇用」も確実に変化している。日本的雇用の変容は雇用者（ないしは消費者）の生活にも多大な影響を与える。賃金の年功性が弱まれば所得の上昇を前提とした生活設計は難しくなるし、長...
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