生活保護費、伸び抑制 政府着手へ 過剰診療の監視など強化

2012/4/26付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は医療機関への監視強化を柱にした生活保護制度の見直しに取り組む。受給者が200万人を超え、保護費は年3.7兆円に達する見通しと増加が加速しているためだ。不必要な診療が指摘される医療費を抑え、若い受給者の自立を促せるかが焦点となる。受給者以外の人が「不公平」と感じない制度を目指す。

厚生労働省は26日から社会保障審議会で議論を始め、今秋に見直し案をまとめる。来年の通常国会に生活保護法改正案を提…

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