(下)「破綻前国有化」は前途多難
八田達夫 学習院大学特別客員教授
債務超過回避難しく 賠償、エネルギー税新設で

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2012/5/10付
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日本経済新聞 朝刊
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その他
<ポイント>
○金融機関以外への資金注入は規律欠如招く
○事故負担切り離さないと生産性低下は続く
○廃炉処理や他の原発の経営には国が責任を

政府は7月にも東京電力に1兆円規模の出資をして、議決権の50%超を握り、経営陣の人事権などを掌握する。出資の目的は、福島第1原子力発電所事故の損害賠償をさせるために、東電を破綻させずに再建することである。

東電は賠償だけでなく、今後40年以上、除染や廃炉の費用を負担…

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