急がれる幸福度指標整備 生活の質・持続可能性重視
玉木林太郎 経済協力開発機構事務次長
経済統計の限界補う 日本の特異性、対応重要に

(1/3ページ)
2012/1/20付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他
<ポイント>
○経済統計だけでは社会経済状況の理解困難
○指標整備では家計と個人に重点を置く必要
○日本人の生活満足度は先進国平均より低位

公共政策の最終的な目標は人々の生活を改善することに置かれるべきである。しかし、生活の改善を測定する信頼できる手段がなければ、そうした政策を遂行できない。

経済協力開発機構(OECD)は10年以上、経済システムの機能にとどまらず、人々の生活水準に関心を寄せてきた。今で…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]