労働人口確保、主婦がカギ 大震災を機に働き方多様化

2011/7/13付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

内閣府が公表した2011年版の「子ども・子育て白書」によると、12年の労働力人口の推計は6426万人。このまま少子高齢化が進めば30年には13%減の5584万人、50年には同34%減の4228万人まで減る見通し。

ただ若者や女性、高齢者などの労働市場参加に向けて各種雇用政策を講じれば、30年に6180万人の労働力人口を確保できる可能性がある。

日本女性の労働力率を年齢層別に分けてグラフ化すると、…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]