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電力各社、原子炉数に応じ負担金

原発賠償法案を閣議決定 早期成立は不透明

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政府は14日、東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定した。同日に国会に提出する。保有原子炉の数などに応じて電力会社が負担金を積み、必要なら国も支援して被害者救済を確実にする。東電には徹底したリストラを重ねて求めた。政府・与党は法案の早期成立を目指すが、野党の協力が得られるかは不透明さを残す。

法案では、原子力事故の損害賠償に備える「原子力損害賠償支...

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