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自社株使うTOB容易に 再編促し競争力強化

来年度メド 経産省が要件緩和

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経済産業省は企業のM&A(合併・買収)や事業再編を促すため、2011年度をメドに自社株を活用するTOB(株式公開買い付け)の条件を特例的に緩和する。産業活力再生法(産活法)で国の認定を受けた企業が対象で、完全子会社化のための少数株主からの株式買い取りなども容易にする。これらの緩和は会社法見直しで議論されるが、法改正は13年度になる見通し。円高進行やアジア企業の攻勢をふまえ、企業再編を通じた国際競...

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