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投信を現役世代に

商品続々、低コスト・長期運用

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資産運用会社が30~50歳代の現役世代に照準を定めた投資信託の販売に力を入れている。少額から投資でき、低コストで長期間運用するのが特徴だ。欧州債務危機などの影響で金融・株式相場の振幅が大きくなり、公募投資信託への資金流入が細りがちとなるなか、老後に向けた資産づくりを意識する現役世代に手が届きやすい商品を増やそうとしている。

国際投信投資顧問の推計によると、約1500兆円に上る日本の個人金融資産の...

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