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(エコノミストの見方)公共投資頼みは財政規律に不安

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大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏 国際標準である物価上昇率2%を目指すことは日本にとって必要だ。ただ現状、政治サイドは公共投資頼みの印象で、財政規律に不安がある。そうした状況で日銀に責任を負わせて極端な金融緩和策をとれば、通貨の信認が低下し、金利も急上昇してスタグフレーションを招く可能性がある。政府が財政規律を保ち...

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