「フラット35」優遇延長 国交省 住宅着工 上期4年ぶり減で

2014/8/1付
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日本経済新聞 朝刊
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国土交通省は長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、今年度末に期限が切れる金利優遇制度を来年度も継続する方針だ。省エネ性や耐震性に優れた住宅の購入者を対象に、当初5~10年間に適用される金利を通常より引き下げる。消費増税が響いて今年上期(1~6月)の新設住宅着工戸数が4年ぶりに前年同期を下回るなか、住宅市場の下支えをねらう。

フラット35は返済期間が最長35年の長期固定金利の住宅ローン。住…

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