この記事は会員限定です米軍属裁判権、日本にも
公務中の事故、地位協定の運用見直し
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玄葉光一郎外相は24日、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件・事故について、米国が刑事訴追をしなかった場合、日本で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。交通死亡事故など重大なケースで日本側が米側に第1次裁判権を求め、米国の同意が得られれば日本で裁判できる。（関連記事を社会2面に）
23日の日米合同委員会で合意した。米国は24日、1月の沖縄市での軍属に...
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