2019年3月26日(火)

住宅機構、賃貸事業向け新規ローン半減
独法改革、業務を縮小 家賃に影響も

2011/2/17付
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日本経済新聞 朝刊
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国土交通省は今年秋にも、独立行政法人の住宅金融支援機構(住宅機構)が手がける一般賃貸住宅の事業者向け融資(アパートローン)の新規分を打ち切る方針だ。今後は融資対象を、緊急システムを備えた高齢者住宅や省エネルギー住宅に絞る。非効率経営が指摘される独立行政法人改革の一環で、住宅機構による事業者向け新規融資額は将来的に半減する見込み。資金の流れを官から民に変えていく狙いだが、賃貸住宅の賃料などに影響が及ぶ可能性もある。…

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