2018年10月23日(火)

若年層収入、女性が上回る
製造業不振、介護など伸びる 09年、産業構造変化映す

2010/10/14付
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日本経済新聞 朝刊
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単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。(可処分所得は総合面「きょう…

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