2018年11月22日(木)

集団的自衛権、公明 一部容認へ 条件、さらに限定 周辺有事など

2014/6/13付
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日本経済新聞 朝刊
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公明党は12日、集団的自衛権(総合2面きょうのことば)の行使を一部認める方針を固めた。「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」などの条件をつけて安倍晋三首相の「限定容認論」からさらに範囲を狭める。近隣国の紛争から退避する邦人を乗せた米輸送艦防護などを検討している。自民、公明両党は最終調整に入るが、閣議決定は22日の今国会の閉会後となる公算が大きい。(関連記事総合2、

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