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特許に「異議」 迅速処理

15年にも新制度 書面審理、費用安く

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特許庁は、成立した特許に対して類似技術をもつ同業他社が異議を申し立てやすくする新制度をつくる。書面での手続きだけで審理し、異議が認められれば、すでに成立した特許を無効にできる。来年の通常国会にこの規定を盛り込んだ特許法改正案を提出、2015年の導入をめざす。

導入するのは「付与後レビュー」という制度。特許成立が公表されてから半年以内に限り、その内容に不服のある第三者が、特許庁に取り消しなどを求めら...

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