2019年1月24日(木)

都内進まぬ食料備蓄 「3日分」企業の半数どまり
「費用・場所ない」 中小に負担重く

2014/6/7付
情報元
日本経済新聞 夕刊
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首都直下地震などに備え、東京都内の企業で従業員のための食料品や飲料水を「3日分」以上備蓄しているのは半数にとどまることが7日、都の調査で分かった。企業に従業員の3日分の物資を備蓄する努力義務を課した都条例施行から1年以上がたったが、対策は遅れ気味だ。中小企業からは「費用負担が重く保管場所の確保も難しい」との切実な声が上がる。…

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