都内進まぬ食料備蓄 「3日分」企業の半数どまり
「費用・場所ない」 中小に負担重く

2014/6/7付
情報元
日本経済新聞 夕刊
保存
共有
その他

首都直下地震などに備え、東京都内の企業で従業員のための食料品や飲料水を「3日分」以上備蓄しているのは半数にとどまることが7日、都の調査で分かった。企業に従業員の3日分の物資を備蓄する努力義務を課した都条例施行から1年以上がたったが、対策は遅れ気味だ。中小企業からは「費用負担が重く保管場所の確保も難しい」との切実な声が上がる。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]