2019年2月23日(土)

仮設の絆ピンチ 民有地、契約延長難しく
宮城・名取 転居要請に住民反発

2014/6/2付
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日本経済新聞 朝刊
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東日本大震災後の仮設住宅をめぐり、自治体が地権者と土地賃貸契約を延長できず、被災者がほかの仮設住宅に転居を迫られる事例が相次いでいる。災害公営住宅の建設が遅れる宮城県名取市では転居を求められた住人たちが「復興の遅れのしわ寄せを食うのは納得できない」と反発、市に見直しを求める署名を提出した。民有地に建てられた仮設住宅は被災3県で約2万戸分あり、問題は広がりそうだ。

名取市で最大の144世帯、322…

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