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マンション発売5割増 5月の1都3県

消費増税前、ローン減税追い風

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訂正 18日付朝刊総合1面「マンション発売5割増」の記事中、「一定条件を満たしたマンションの今年9月までの契約には5%の税率と住宅ローン減税拡充の2つの恩恵が適用される」とあったのは誤りで、2つの恩恵を同時に受けることはできません。今年9月末までに契約し来年4月以降に入居する場合、内装などを変える工事を契約すれば5%の現行消費税率の適用を受けます。内装などの工事を契約しないと消費税率は8%になり住宅ローン減税の拡充が適用されます。

マンション業界が久しぶりの活況に沸いている。不動産経済研究所が17日発表した5月の1都3県の新築マンション発売戸数は前年同月比5割増と大幅に増えた。来年4月の消費税率の引き上げに伴い、一定条件を満たしたマンションの今年9月までの契約には5%の税率が適用される。来年4月以降の入居分には住宅ローン減税拡充の恩恵もある。ただ、10月以降には反動減の懸念もある。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の5月の...

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