極秘の「ビッグブルー計画」日立が次世代車で反転攻勢

極秘の「ビッグブルー計画」日立が次世代車で反転攻勢

■傘下の日立オートモティブシステムズとホンダ系3社を統合

■電動化や「CASE」巡り世界の競合相手は経営規模を拡大

■膨大なデータを収集、システム・ソフト開発で覇権狙う…

公的年金、20年度も給付抑制へ、マクロスライドの公算

公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる。デフレ下では発動しない制限があるため、これまで抑制が不十分だった。厚生労働省は今後30年弱にわたって抑制が必要だと見込む。

マクロ経済スライドは政府が04年…

米韓外相が電話協議 GSOMIA失効迫る

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は23日午前0時に失効期限を迎える。失効の回避には22日中の合意が必要だが、韓国は延長の条件として日本による輸出管理の厳格化の撤回を求め、折り合っていない。日本は輸出管理方針を変えない構えで、韓国の動きを見極める。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は21日、ポンペオ米国務長官と電話協議した。

米国務省によると、米韓外相は日韓GSOMIAを念頭に日韓関係の…

「異形」の制度、つみたてNISAが若年層に浸透

年40万円を上限に運用益が20年間非課税になる積み立て方式の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が若年層を中心に静かに浸透しつつある。政府・与党は非課税で積み立てられる期限を延長する改正案を2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。

つみたてNISAは「異形」の制度だ。それは金融庁が認定する長期投資に適した低コストの投資信託に対象が限られるという点にある。約6100本もある投信のうち、対象は現時点…

朝鮮半島、そして中国 日本で非核化訴える教皇の視線

ローマ教皇(法王)フランシスコが23~26日に日本を訪れる。教皇の来日は1981年のヨハネ・パウロ2世以来38年ぶり。カトリック教徒が人口の0.5%にも満たない日本をなぜ今、教皇が訪れるのか。背景を探ると、朝鮮半島や中国など東アジア地域の情勢変化を周到に見据えたローマ教皇庁(バチカン)の外交戦略が浮かび上がってくる。

日本滞在で最大の見せ場は24日、被爆地の長崎、広島から平和と核廃絶を世界に訴え…

[FT]知財「ただ乗り」は悪か、中国と互恵関係築け

紙、印刷、火薬、羅針盤に共通するのは、いずれも中国の発明という点だ。これらの発明がなかったら15世紀以降の欧州の発展は、不可能ではなかったにしても、はるかに難しかっただろう。

このことは、役立つ知識がなぜ世界に広まるべきかを示している。知識はモノとは異なり、私が誰かの知識やアイデアを使っても「あなた(もしくは他の誰か)」がそれを使えなくなるわけではなく、「自由に行き来する」ものでもある。多くの人…

改正外為法が成立 安保上重要な企業への出資規制

安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容だ。外国人の対日投資を阻害しないよう配慮しながら、中国を念頭に海外への先端技術や機密情報の流出を防ぐ。

改正外為法は外資による上場企業への出資規制を強める。これまで外国の投資家が上場企業の10%以…

ハマスタを満員に ベイスターズ35歳社長の改革

ハマスタを満員にベイスターズ35歳社長の改革

横浜スタジアムから歩いてすぐのビル7階に入る横浜ベイスターズ本社。2011年12月、DeNAでマーケティングを統括していた池田純が初めてその扉をくぐった時、目の前の光景に思わずのけ反りそうになった。

たばこの煙が漂い、多くの社員がパソコンを使わず手作業。ほとんど会話もない――。35歳で球団社長に就任した池田はまず、全社員との面談から着手した。すると若い女性社員がこう訴えた。「私たちが金魚だとする…

データ戦略で究める美の一本 柔道をビジュアル解説

データ戦略で究める美の一本柔道をビジュアル解説

1964年東京五輪で初採用されて以降、数々の金メダルを日本にもたらしてきたお家芸、柔道。競技が国際化…

PR

stay ahead with our exclusive insights on asia

Nikkei Asian Review brings you the Asian business, politics and economy stories others miss. Read exclusive content as well as translations from the Nikkei.

Do not show this message again (今後このメッセージを表示しない)