東京大学が自主財源の拡大に向けて積極的な資産運用にかじを切る。未公開企業の株式や不動産など、リスクが大きい分、より高い利回りを狙うオルタナティブ（代替）資産への配分比率を6割と現状の2割から引き上げる。大学の国際競争力を高めるために必要な研究活動などに使う資金を増やす。 東大は寄付金を原資に基金をつくり、資産運用している。直近の総額は約440億円で基本的な構成は債券が60%、上場企業株式と代替資…
公正取引委員会が30日、中国電力、中部電力、九州電力に計1010億円の課徴金納付命令を出した。過去最高額の処分からは自社の利益を優先し、自由化政策の基となる市場競争に背を向ける姿勢が浮かぶ。中部電が同日、取り消しを求めて提訴すると発表しており、今後は「合意形成」の有無が焦点になる。 「代表者を含む幅広い層が電力自由化の理念をないがしろにした」。公取委の田辺治審査局長は30日の記者会見で、互いに営…
