温暖化ガス排出、2050年に実質ゼロ菅首相が表明へ
■26日、就任後初の所信演説で方針を示す
■EUが既に掲げた目標を日本もようやく追いかける
■高い基準の達成に日本企業も厳しい対応を迫られる…
家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収に名乗りを上げた。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスがTOB（株式公開買い付け）を実施中で、ニトリHDとの間で争奪戦に発展する見通しだ。島忠はかねて良好な財務内容に比べ株価が割安と指摘されていた。割安に放置された日本企業は多く、企業やファンドによる争奪戦が増えそうだ。
DCMHDは島忠の完全子会…
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。
携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか…
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカーのテスラが21日発表した2020年7～9月期決算は最終利益が前年同期比2.3倍の3億3100万ドル（約345億円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大局面からいち早く抜け出した中国などでEV販売を伸ばし、5四半期連続で最終黒字を維持した。
売上高は前年同期比39%増の87億7100万ドルだった。調整後の1株あたり利益（EPS）が76セントと…
【ニューヨーク=白岩ひおな】オンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスは21日、暗号資産（仮想通貨）の売買を始めると発表した。数週間以内に米国で開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする。
ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、仮想通貨の普及を後押しする可能性がある。発表を受けビットコインは1万2900ドル近くまで値上…
【バクー=木寺もも子】アルメニアとの領土紛争が続くアゼルバイジャンのアリエフ大統領は21日、首都バクーで日本経済新聞の取材に応じ、和平協議に入る条件としてアルメニアが「領土返還を約束しなければならない」と述べた。いったん合意した停戦は崩壊したとの認識を示し、戦闘での自国優位を強調した。
アゼルバイジャンとアルメニアは9月27日に軍事衝突した。ロシアの仲介で一時停戦に合意したが戦闘はおさまらず、双…
早まる首都圏の終電八王子30分・千葉23分・川越13分
JR東日本が21日発表した2021年春の新ダイヤ案では、首都圏の多くの路線で終電が繰り上がる。中央線と京葉線は最大30分程度、総武線で千葉駅まで行く場合は23分程度早まる。東海道線は平塚駅までならほぼ現行どおりの予定。午前1時以降に運行中の電車がほぼなくなる見通しだ。
中央線で八王子に停車する最終電車は30分程度繰り上がり、東京発が午後11時45分ごろ、新宿発が午前0時ごろ、八王子到着が同0時45分ごろとなる。千葉県方面も繰り上げの影響が大きい路線が多く、京葉線で蘇我駅まで行く場合は30分程度、総武線で千葉駅までは23分程度早まる。
東海道線（平塚駅まで）のほか、高崎線の籠原駅まで、宇都宮線の…
レンタル収穫ロボが農家を救う新参者、大手に挑戦状
人手不足の農家から引っ張りだこの農業スタートアップ企業がある。創業から約2年半という短期で野菜収穫ロボットを実用化したinaho（イナホ、神奈川県鎌倉市）だ。収穫期の野菜だけ選び取る珍しい製品で、売らずに貸すことで導入ハードルを下げた。社長の菱木豊さん（37）は技術者でも農業者でもない。志に共鳴した専門家が脇を固め、大手に挑戦状をたたきつける。
■「実物見たい」ラブコール続々
佐賀県のアスパラガス…
