世界の企業業績、6割がコロナ前回復 1~3月純利益

世界の企業業績、6割がコロナ前回復1~3月純利益

■世界の企業業績の底入れが鮮明になってきた

■上場1.1万社の1~3月期純利益は前年同期比7倍

■電機や自動車でコロナ前の利益を上回る企業が多い…

緊急事態4都府県で延長 愛知・福岡追加、あすから31日まで

政府は12日から新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を31日まで延長する。対象地域を東京、大阪、京都、兵庫に愛知、福岡を加えた6都府県に広げる。大型商業施設への休業要請や大規模イベントの観客制限は緩和する。具体的な対応は知事の判断によって分かれる。

感染リスクが高い飲食店を巡り、酒類やカラオケを提供する店舗への休業要請を続ける。新たに店舗への酒類の持ち込みは認めないことにした。

4月25日…

首相、アジア安保会議への出席調整 日米防衛相も会談へ

菅義偉首相が6月4~5日にシンガポールで開くアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席する調整に入った。基調講演で「自由で開かれたインド太平洋」の進展を呼びかける。4月の日米首脳会談に続き、対中国を念頭に安保面での連携を国際社会に訴える。

実現すれば日本の首相として2014年の安倍晋三前首相以来となる。国内の新型コロナウイルスの感染状況を見極めて最終判断する。加藤勝信官房長官は11日の記者会見…

日経平均終値909円安 ハイテク主導相場の終わり示唆?

11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比909円75銭(3.08%)安の2万8608円59銭で終えた。米国で経済正常化に伴うインフレ圧力の高まりが意識されるなか、ハイテク株の一角が大きく崩れている。新型コロナ禍における歴史的な株高局面を引っ張ってきたハイテク株主役のモメンタム相場が、そう遠くないうちに終焉(しゅうえん)を迎えることを示唆しているのではないかとの声が出ている。

ベテ…

台湾半導体4社、14兆円投資の9割が域内 米欧は誘致難航

【台北=中村裕】半導体不足が世界で深刻化するなか、米国や欧州が台湾の有力半導体メーカーの工場を誘致する動きを活発化している。ただ台湾主要4社が最近公表した投資計画の合計額は約14兆円にのぼるが、9割は台湾向けの投資とされる。秋波を送る米欧に対して台湾勢の関心は低く、世界は今後さらに台湾依存を高める可能性がある。

■「米自動車業界の状況は深刻」

「米国の自動車業界の状況は深刻だ。我々がTSMC(台…

「水素、人工光合成で50年に大量生産」堂免一成氏

温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。データ解説や最新ニュースもまとめてお読みいただけます。…

高齢者のワクチン接種40万人 開始1カ月で対象の1%

新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。

特集ペ…

パイプライン攻撃のダークサイド 企業のような犯罪集団

パイプライン攻撃のダークサイド企業のような犯罪集団

【シリコンバレー=白石武志】米最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃によって停止した事件で、「DarkSide(ダークサイド)」と呼ばれるハッカー集団が犯行声明を出した。「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、金銭を要求する犯罪集団でありながら、被害者向けの電話窓口を備えるなど企業のような振る舞いをすることで知られる。背景に浮かび上がるのは、サイバー攻撃がある種の産業となりつつある実態だ。…

緊急事態宣言、延長で企業の対応は? 百貨店・遊園地…

緊急事態宣言、延長で企業の対応は?百貨店・遊園地…

政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を決めた。5月11日までの期限を31日まで延ばす。愛知、福岡両県も…

PR

利便性向上、利用分析および広告配信等のためにクッキーを利用してアクセスデータを取得しています。詳しくは「データ利用について」をご覧ください。オプトアウトもこちらから可能です。