英保守党が過半数確保 20年1月EU離脱へ前進

英保守党が過半数確保20年1月EU離脱へ前進

【ロンドン=篠崎健太】英国の下院総選挙(定数650)は12日に投開票され、ジョンソン首相の与党・保守党が過半数の議席を押さえた。英公共放送BBCによると、確定議席数が過半数ライン(326)を超えた。最終的には数十議席上回る見通しで、ジョンソン氏は「欧州連合(EU)離脱に対する強力な信任を得た」と事実上の勝利宣言をした。2020年1月末のEU離脱の道筋が固まった。

BBCの予測では、保守党は360…

米、対中制裁関税緩和へ 農産品輸出・知財保護で合意

【ワシントン=河浪武史】米中両国の貿易交渉が農業分野などで一部妥結に近づき、13日にも制裁関税の緩和で合意する見通しとなった。ホワイトハウス関係者が明らかにした。中国が米農産品を大量購入するほか、知的財産権の保護や金融市場の開放も合意内容に盛り込まれる方向だ。米中は2018年7月に関税合戦に突入したが、発動済みの税率の引き下げなど制裁が一部緩和されれば初めてとなる。

米政権は中国製スマートフォン…

日経平均終値598円高、1年2カ月ぶり2万4000円台

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、年初来高値を更新した。終値は前日比598円29銭(2.55%)高の2万4023円10銭となり、2018年10月3日(2万4110円)以来、約1年2カ月ぶりの高値水準となった。上昇幅は今年最大で、18年12月27日(750円56銭)以来の大きさ。米中貿易問題や英下院総選挙に関して市場の懸念が後退する報道が相次ぎ、短期筋を中心に投資家が運用リスクをとる…

設備投資なお堅調 日銀短観、増税の影響見極めに時間

日銀が13日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)は焦点だった設備投資がなお堅調であることを示す結果となった。全規模全産業ベースでみると設備投資計画は前回9月調査から上方修正された。設備投資は引き続き弱い外需を補う内需のけん引役となっている。ただ消費増税の影響はじわじわと出てくる見通しで、持続力がカギを握る。

取引先の裾野が広く、経済への波及効果が大きい大企業の2019年度の設備投資計画は製造…

「量子コンピューター×クラウド」始動 用途開拓競う

【シリコンバレー=佐藤浩実】次世代の計算機として期待される量子コンピューターの使い道を探る企業が増えている。独フォルクスワーゲンがバス経路の最適化に活用、武田薬品工業も新薬開発への利用をめざす。先ごろスーパーコンピューターの能力を超える計算が可能だと実証された量子計算機。クラウドを介して手軽に利用できるインフラの整備も始まり、実用化を見据えた用途開拓が進みだした。

「現実の交通環境でうまくいった…

HOYA、東芝子会社に敵対的TOB 最大1477億円

HOYAは13日、東芝子会社のニューフレアテクノロジーのTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。最大1477億円を投じて全株の取得を目指す。ニューフレアを巡っては東芝も完全子会社化を目指して株式の買い増し手続きを進めている。東芝はTOBに応じない姿勢で、敵対的な争奪戦に発展する可能性がある。

HOYAは半導体ウエハーに回路を描く原版となる「ブランクス」と呼ぶガラス製品で7割以上のシェアを…

温暖化ガス排出、50年に実質ゼロ EU首脳会議で合意

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は13日未明、2050年までに域内で排出される温暖化ガスを実質ゼロにする目標で合意したと発表した。世界の排出の1割弱を占めるEUが、率先して大胆な目標を採用することで環境関連の産業振興や雇用増につなげ、世界での存在感を高める狙いだ。ただポーランドは現時点では加わらず、20年6月までに再び議論することにした。

12日にブリュッセルで開幕した首脳会議で合意し…

倒産脱した中小の挑戦 押し付けない勤務改革

倒産脱した中小の挑戦押し付けない勤務改革

11月22日午前8時、小田沙綾は勤め先の本社ではなく、同じ岡山市内のJR岡山駅前の商店街にあるサテライトオフィスに車を走らせていた。到着するとパソコンを開き、8時半の朝礼にはテレビ会議で参加した。オフィスには常駐の社員もいるが、この日は外出がち。小田は留守番がてら、チャットアプリを駆使して離れた本社とコミュニケーションを取りつつ仕事に取りかかった。

■選べる駅前オフィス

「ここで働くのは今は月に2…

芸能界にも迫る公取委 「タレント干す」は独禁法違反
芸能界の慣習に切り込んだ公取委

芸能界にも迫る公取委 「タレント干す」は独禁法違反

「人気タレントが、独立した途端にテレビやメディアから干されて消える」。長い間、ささやかれてきた芸能界の慣習に公正取引委員会が切り込んだ。フリーランスや副業など多様な働き方を支える手段として独占禁止法の積極運用を打ち出し、芸能界の暗黙の了解に改革を迫る。

「投資に見合った稼ぎがなかった場合に金銭補償で契約解消できる」。12月上旬、芸能事務所の業界団体、日本音楽事業者協会(音事協)は事務所が所属タレ…

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