バイデン氏が包括コロナ対策、大統領令10件署名
バイデン氏は21日、ホワイトハウスで10本のコロナ対策に関する大統領令に署名した=ロイターロイター

バイデン氏が包括コロナ対策、大統領令10件署名

■戦時下の権限でワクチン供給加速めざす

■「来月に死者が50万人」と危機感

■ワクチン開発の国際枠組みにも参加へ…

米「世界のリーダー」復活難路 アジア外交、台湾焦点に

【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は国際協調路線に回帰し、国際社会での指導力の回復に意欲をみせる。トランプ前政権の4年で米国の威信は傷つき、新冷戦とも呼ばれるほど対立を深める中国は影響力を高めた。脱炭素でも遅れが目立ち、バイデン氏がめざす「世界のリーダー」の復活は難路だ。…

日立、北米のIT買収に3500億円超 コロナ後にらむ

日立製作所は北米のIT(情報技術)分野でM&A(合併・買収)に乗り出す。2022年3月期をめどに3500億円超を投じる方針だ。日立は日立化成など非中核子会社を売却する一方、IT事業を成長の柱に据えて事業構造を改革してきた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする新常態を見据え、成長戦略を探る動きが活発になっている。

日立は上場子会社の売却を積極的に進め、再編にめどをつけつつある。今後はI…

尖閣に安保条約適用、バイデン政権継承 日米高官が協議

北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で30分協議し、日米同盟の重要性を確認した。サリバン氏はバイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されるとの認識を北村氏に伝えた。

日本政府の発表によると、サリバン氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務にコミットする」と…

グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来

住友商事は生成時に二酸化炭素(CO2)を出さない「グリーン水素」事業に参入する。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販する。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題だった。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうだ。

水素は燃焼しても温暖化ガスが発生しない。現在は化石燃料から取り出し低…

飲食来店、前回宣言時の3倍 1都3県「緊急事態」2週間

東京、埼玉、千葉、神奈川への緊急事態宣言の再発令から2週間がたった。民間のデータによると、再発令後の飲食店の来客数は前回宣言時の3倍超に上った。足元では人出がやや減る兆しもみられるものの、感染状況の指標はなお深刻な水準で、宣言解除を見通せる段階には至っていない。

飲食店予約サービスのテーブルチェック(東京・中央)が、同社の予約サービスを使う全国の飲食店を対象に再発令翌日の8日から17日の来客数を…

新型コロナ、国内感染35万1906人 新たに5670人確認

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特集ペ…

「質問取り」対面自粛、与野党が合意 国会改革に一歩
衆院議院運営委員会理事会に臨む与野党の理事ら(21日)

「質問取り」対面自粛、与野党が合意国会改革に一歩

与野党は21日の衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について対面形式をできる限り自粛すると合意した。新型コロナウイルス対策で接触を減らすため電話やオンラインに切り替える。有識者は国会改革や霞が関の長時間労働是正の一歩になり得ると評価する。

質問取りは省庁職員が国会で質問に立つ議員から事前に内容を聞き取る慣習だ。政府答弁を作成するために議員の事務所へ出向いて詳しい内容を聞…

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