株や住宅価格、警戒水準迫るバブルの足音
■各国は未曽有の財政出動や金融緩和を続ける
■行き場を失ったマネーが様々な実物資産に
■世界のあらゆる嗜好品に考えられない値段がつく…
1971年に日経MJが創刊して間もなく、コンビニエンスストアが日本に広がっていった。それから半世紀。小売業界最強の経営モデルを打ち立てたが、ここに来て大転換期を迎えている。経営はデジタル時代にどう向き合うのか。そして店舗運営は誰が担うのか。2つの難問に直面している。
購買履歴からピンポイントで販促
「花金」にちょっとぜいたくなビールはいかがですか――。
1月中旬の金曜夜、仕事を終えた40代の男性…
「退職金は一時金でもらうつもり。計算してみると、税金があまりかからないようだ」。こう話すのは愛知県に住む男性Aさん（60歳）。大学を卒業して38年勤めた勤務先を3月末で定年退職する。退職金は約2400万円を受け取る見通しだ。「定年後も働く予定だが、退職金の手取りは少しでも多くしたい」という。
シニア層が定年時などに受け取る退職金は老後のマネープランを支える柱の一つ。受け取り方は勤務先によって異な…
晩節を全うするにはどうしたらいいのか。偉人や賢人の最期を描き、人生後半の生き方を考えるコラム「ゴールの流儀」。今回は哲学者のピタゴラスを取り上げます。
「三平方の定理」で知られるピタゴラス（紀元前572年～同494年ごろ）は、かなり奇妙な人物で、その死に方からして謎に包まれている。
ディオゲネス・ラエルティオスという哲学史家が3世紀に書いた「ギリシア哲学者列伝（下）」（岩波文庫）には、ピタゴラス…
【ワシントン=河浪武史】米上院は6日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を民主党主導で可決した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議して14日までに成立する見通しだ。柱は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付で、バイデン政権は月内の支給開始を表明した。
上院は5日朝から徹夜で追加の新型コロナ対策を審議し、6日昼に関連法案を可決した。与党…
新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。
特集ペ…
震災10年「空から見た被災地」
航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が所属する松島基地（宮城県東松島市）。幾度となく被災地を照らしてきた「復興の象徴」が訓練に励むすぐそばに、巨大なU字型の防潮堤がそびえる。
総延長は約5.2㌔㍍。河川側と海側の堤防がつながっており、堤の間にはボランティアが植えたクロマツが並ぶ。防潮堤は津波から人を守るとともに、クロマツを保護する役目も担っている。
東松島から北上すると、宮城県…
東芝や三菱重工、原発技術伝承「2030年の崖」まとめ読み
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく10年を迎えます。国民の原発に対する信頼が崩れた結果、原発の再稼働は進まず、原発新増設やリプレース（建て替え）の議論も滞っています。政府が2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現するとした目標では、原発をこれからどう位置づけ直すかが焦点のひとつです。
ただ、原発のものづくりの現場では、技術・技能の伝承が最大の課題として浮上してい…
