2020年3月23日、おかげさまで日経電子版は創刊から10年を迎えました。
首相、過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付
安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大規模な緊急経済対策の策定を指示すると表明ロイター

首相、過去最大の緊急経済対策個人・企業に現金給付

■名目GDPの1割にあたる56兆円を上回る規模

■従業員を解雇しなかった中小企業に助成金

■家計への現金給付は対象を限定すると表明…

企業融資継続へ銀行規制緩和 金融当局、特例相次ぐ

銀行が企業の資金繰りを支援しやすくするため、世界の金融当局が緊急の特例措置を打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、銀行に対する「新資本規制(バーゼル3)」の最終段階の適用開始を1年先延ばしするほか、最低基準に上乗せして求めている自己資本の取り崩しも容認。米欧は個別の取り組みにも踏み込む。金融規制を柔軟に運用し、企業の連鎖倒産の回避に協調して臨む。

日米欧などの銀行監督当局でつくるバ…

凍る世界の都市、東京は… 回復の芽は中国に

世界の都市が凍り付いている。新型コロナウイルスの抑え込みを狙った外出・営業規制が世界に広がる。飲食店は軒並み休業、街からはヒトの姿がなくなり、道路からは車が減った。東京や大阪も「外出自粛要請」をきっかけに風景が一変した。ただ明るい兆しもある。中国ではモノが動き出すなど回復の芽があらわれている。世界中が需要の消失に襲われるなか、中国がけん引役となれるかどうかが世界経済の今後のカギを握る。

「家にい…

東京、コロナ用の病床逼迫 自治体の体制把握は不十分

新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、入院先の確保が喫緊の課題になっている。日本経済新聞が感染者の多い5都道府県に調査したところ、東京都は専用に確保した病床数を超え、一般病院に協力を求めている状態だ。東京都を含め、専用の集中治療室(ICU)の病床数などの把握が不十分な自治体が目立った。重症者用の人工肺も対応できる人材が少なく、支援体制が急務となっている。

感染症法では都道府県が地域の…

五輪開幕、21年7月有力 組織委やIOC調整へ

1年程度の延期が決まった東京五輪の開催時期をめぐり、2021年7月開幕の日程案が有力になっていることが28日、関係者への取材で分かった。国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会などが調整を続けている。組織委の森喜朗会長は28日、民放のテレビ番組に出演し「この1週間で詰め切って、来週中には何らかの結論を出したい」と話した。

森会長は開催日程について「夏ということだから、6月から9月の間と考…

年金、新年度「実質目減り」 介護保険料は大幅増も

もうすぐ4月。新年度入りに伴って、シニアが受け取る公的年金の金額や現役世代らが納める社会保険料などが切り替わる。これらの改定は、世帯収入の増減やそれを踏まえた消費動向にも影響してくる。いつどうなるかを知り、家計の運営に生かしたい。…

新型コロナ、42都道府県で1655人感染

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。…

在来野菜 種から守るこだわりの味

在来野菜種から守るこだわりの味

在来野菜をご存じだろうか。育てやすく、味も万人受けするよう改良された種で育てる規格品ではなく、昔から土地に根付いた固有の種を採取し、代々作り続けられてきた。効率重視の流れの中で店頭からはほとんどなくなってしまったが、欧米を中心に再評価の動きが広がっている。近年、日本でも野菜本来の個性あふれる味や香りがレストランのシェフたちを引きつけ、受け継がれてきた希少な種を守り、家庭の食卓にも少しずつ上るよう…

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