米司法省、Appleとの契約「反競争的」 Google提訴で
米司法省は米グーグルのスマートフォンにおける影響力の大きさを問題視している

米司法省、Appleとの契約「反競争的」Google提訴で

■スマホ市場でのグーグルの影響力が争点に

■司法省、アップルなどとの契約を問題視

■グーグル、OS無償提供は消費者の利益と主張…

JFE、高炉再稼働2倍速 需給即応で「鉄冷え」対策

JFEスチールがデータを軸に製鉄所の運営手法を変え始めた。数十年分の操業実績を活用して一時休止した高炉の再稼働にかかる時間を半減させ、「4K」映像を「5G」通信で転送して現場の状況を遠隔で即座に分析する。需給変動に応じて柔軟に高炉を運転し、値下げ競争からの脱却を目指す。小回りの利く鉄鋼メーカーへ変貌し、規模に勝る中国勢に対抗する。

「大型高炉では類を見ない成果だ」。9月17日、JFE社内が沸いた…

ニトリHD「島忠含めM&A検討」 島忠「提案受領せず」

ニトリホールディングス(HD)は21日、同社がホームセンター大手島忠の買収を検討しているとの報道について「島忠も含めM&A(合併・買収)を通じた成長の可能性を日々検討している」とした上で、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。島忠も同日「具体的な提案は受領していない」とのコメントを発表した。

同日の東京株式市場では島忠株には買いが集中して取引開始直後は値が付かず、午前9時半前に4…

「非正規」格差 曖昧な理由付け、紛争の種に

有期雇用の非正規社員と正社員の待遇格差が不合理かどうかが争われた計5件の訴訟で、先週最高裁判決が相次いで下された。退職金と賞与を巡る13日の判決と、手当や休暇などを巡る15日の判決とで判断が分かれる結果となった。この違いをどう解釈すべきかについては専門家の間でも意見が分かれており、引き続き従業員と企業の間の訴訟の火種となる可能性がある。企業は従業員間の待遇差に関する説明を再点検する必要がありそう…

サイバー防衛、産学官連携 安保脅威に対応

政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関を立ち上げる。複雑さを増す攻撃手口の情報を集中させ、攻撃元を特定して対処する。2022年度から日立製作所やNECなど20超の組織が集結して研究を始める。日本は海外製品で対応する例が多く、大きく出遅れている。技術の空白は安全保障上、甚大なリスクなため産学官で人材や産業を育てる。

国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)がサイバー攻撃を分析す…

金融など14分野、官民でもデータ共有 平井デジタル相

平井卓也デジタル改革相は20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。行政のデジタル化を進めるだけでなく、民間の金融や交通など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明した。転居を行政に届け出れば、電力や水道、ガスなどの住所変更手続きも自動で済むサービスなどが念頭にある。

14分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石…

新型コロナ、国内感染者9万2796人 新たに476人確認

新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。…

新型コロナ、欧米で感染増続く 年末の移動が焦点に
夜間外出禁止の時間前に店を閉める店員(17日、パリ)=ロイターロイター

新型コロナ、欧米で感染増続く年末の移動が焦点に

【パリ=白石透冴、ニューヨーク=吉田圭織】欧米で新型コロナウイルスの新規感染者の増加が続いてる。感染が再拡大する欧州では各国が外出制限などの対策を厳しくする。中西部での増加が目立つ米国は感染者数が約2カ月半ぶりの高水準で推移する。人の移動が増える年末にかけて、感染拡大をどう抑制するかが焦点になってきた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間20日午後2時(日本時間21日午前3時)…

AI農業、栽培から収穫まで 人手不足解消へ一役

AI農業、栽培から収穫まで人手不足解消へ一役

農家の勘や経験はおろか、水をまくホースや土さえもいらない――。そんな農業を、人工知能(AI)を使った農産物栽培支援システム「KIBUN」が可能にした。考案したのは横浜市のIT企業、プラントライフシステムズ(PLS)の松岡孝幸社長(53)だ。

■スマホでトマト農園を運営

「午前7~10時に(授粉用の)蜂を使用してください」。PLSが相模原市で運営するトマト農園では、従業員がAIの指示をスマートフォン…

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