緊急事態6都府県に拡大へ 5月末まで、酒類停止は継続
3度目の緊急事態宣言後、休業する店も多く人影もまばらな東京・新橋の飲食店街(4月26日)

緊急事態6都府県に拡大へ5月末まで、酒類停止は継続

■政府は緊急事態宣言の対象に愛知、福岡両県を追加

■4都府県は31日まで期間を延長

■専門家の分科会が了承、夕方に正式決定…

JAL、21年3月期最終赤字2866億円 再上場以来最大

日本航空(JAL)が7日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が2866億円の赤字(前の期は480億円の黒字)だった。連結最終赤字は12年の再上場後で初めて。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が低迷。売上高は前の期比65%減の4812億円となった。政府の緊急事態宣言や世界的な感染拡大で不透明な需要動向が続くとして、22年3月期の業績予想は未定とした。

同日、2026年3月…

任天堂Switch、Wii超え ソフト連投8倍の疾走

任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数が2022年3月期中に1億台を超え、かつて流行した同社ゲーム機「Wii」の販売台数を抜く見通しとなった。先代の「WiiU」のゲーム販売状況と比較すると、任天堂のゲームソフト戦略にスイッチの強みがみえてくる。

任天堂は6日、21年3月期中のスイッチの販売台数が2883万台に上り、累計販売が8459万台になったと発表した。今期の販売予想は2550…

中国ロケット残骸、地表落下も 問われる宇宙の環境対策

中国が宇宙ステーション基幹施設の打ち上げに使った大型ロケットの残骸が地球に落下する懸念が生じている。日本時間の8日にも地表まで破片が届いて被害が生じる可能性があり、米国防総省などが監視を強めている。宇宙開発の持続可能性を保つために、ロケットの残骸など宇宙ごみの対策は世界的課題になっている。中国には宇宙の環境対策により積極的に取り組む姿勢が求められる。

落下するのは中国が4月29日に打ち上げた大型…

減らぬ通勤、鉄道で減便撤回 移動抑制効果に疑問も

東京など4都府県に発令された緊急事態宣言が延長となる見通しの中、JR東日本や西武鉄道が要請のあった減便について、混雑を避けるために取りやめる異例の事態となった。東京都などの要請に応じて10以上の事業者が通勤時間帯に減便したが、近距離移動では予想ほど人流が減らず、感染リスクが高まりかねないと判断したためだ。

6日朝、JR山手線を利用したという男性会社員(42)は「コロナ以前ほどの混雑ではないが、宣…

気候変動対策で途上国支援 G7サミットで議論へ

温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。データ解説や最新ニュースもまとめてお読みいただけます。…

コロナ国内感染4375人、累計62万人超に

新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。

特集ペ…

宣言から12日、感染抑制遠く 重症者は連日1000人超

宣言から12日、感染抑制遠く重症者は連日1000人超

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の延長を判断する。4月25日の宣言から12日が経過し、東京都などでは新規感染者数が宣言前より増えており、感染拡大に歯止めがかかっていない。全国の重症者数も6日連続で1000人を超えるなど感染抑制はなお厳しく、医療提供体制への負荷は高いままだ。 …

家の相続、共有にリスク 費用負担や処分で対立も
住宅は相続で分け方が難しい資産の一つとされる

家の相続、共有にリスク費用負担や処分で対立も

東京都に住む男性会社員のAさん(57)は昨年9月、千葉県で一人暮らしだった母親を亡くした。遺産は一戸建ての家と預金約1000万円。預金は長男のAさんを含む兄弟3人で分けることがすぐ決まったが、家はそれぞれに持ち家があることもあって、誰も引き継ぎたがらない。話し合いを持ちかけても弟2人は家の相続に関心が薄く、遺産分割協議は中断している。「ひとまず共有にして、時間をかけて考えるしかない」とAさんは話…

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