
米「世界のリーダー」復活難路アジア外交、台湾焦点に
■脱炭素、中国が主導権
■TPPへの早期復帰見通せず
■欧州歓迎も蜜月遠く…
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領による新政権が20日、発足した。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名するなど、環境・外交政策で「米国第一」を貫いたトランプ政権から大転換する姿勢を鮮明にした。台頭する中国と向き合うためには国際協調への復帰が欠かせないが、そのハードルは高い。
就任式を終えたバイデン氏はホワイトハウスの執務室に入り、初仕事として計15本もの大統領令を出…
日立製作所は北米のIT(情報技術)分野でM&A(合併・買収)に乗り出す。2022年3月期をめどに3500億円超を投じる方針だ。日立は日立化成など非中核子会社を売却する一方、IT事業を成長の柱に据えて事業構造を改革してきた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする新常態を見据え、成長戦略を探る動きが活発になっている。
日立は上場子会社の売却を積極的に進め、再編にめどをつけつつある。今後はI…
北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で30分協議し、日米同盟の重要性を確認した。サリバン氏はバイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されるとの認識を北村氏に伝えた。
日本政府の発表によると、サリバン氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務にコミットする」と…
住友商事は生成時に二酸化炭素(CO2)を出さない「グリーン水素」事業に参入する。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販する。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題だった。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうだ。
水素は燃焼しても温暖化ガスが発生しない。現在は化石燃料から取り出し低…
東京、埼玉、千葉、神奈川への緊急事態宣言の再発令から2週間がたった。民間のデータによると、再発令後の飲食店の来客数は前回宣言時の3倍超に上った。足元では人出がやや減る兆しもみられるものの、感染状況の指標はなお深刻な水準で、宣言解除を見通せる段階には至っていない。
飲食店予約サービスのテーブルチェック(東京・中央)が、同社の予約サービスを使う全国の飲食店を対象に再発令翌日の8日から17日の来客数を…
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特集ペ…

「質問取り」対面自粛、与野党が合意国会改革に一歩
与野党は21日の衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について対面形式をできる限り自粛すると合意した。新型コロナウイルス対策で接触を減らすため電話やオンラインに切り替える。有識者は国会改革や霞が関の長時間労働是正の一歩になり得ると評価する。
質問取りは省庁職員が国会で質問に立つ議員から事前に内容を聞き取る慣習だ。政府答弁を作成するために議員の事務所へ出向いて詳しい内容を聞…

米国の分断、修復できるかバイデン政権の顔ぶれは
米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン氏を支える…