ドコモ、携帯料金下げへ 廉価ブランドも導入
本体ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す

ドコモ、携帯料金下げへ廉価ブランドも導入

■本体ブランドのデータ大容量プランを見直し

■新たに20ギガで月3000円前後の別ブランドも

■他社が追随すれば国際的に割高な料金下落に…

バイデン体制、経済は女性主導 「イエレン長官」発表

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領(民主)は30日、次期財務長官にジャネット・イエレン米連邦準備理事会(FRB)前議長(74)を指名すると発表した。ホワイトハウスの経済チームは女性が主導し、新型コロナウイルス禍で傷んだ労働市場の立て直しを急ぐ。

財務長官ポストは連邦議会上院の承認が必要になるが、イエレン氏は初の女性の登用となる。同氏はFRB議長を2014年から…

米モデルナのコロナワクチン、17日にも承認へ

【ニューヨーク=野村優子】米バイオ製薬のモデルナは11月30日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請した。17日に開催されるFDAの第三者委員会を踏まえて、承認される見通し。申請は米製薬大手ファイザーに続いて2例目で、2つのワクチンが年内に実用化される可能性がある。

同日、臨床試験(治験)の最終分析で感染を防ぐ有効性は94.1%だったと発表した…

従業員シェアで雇用維持 ノジマやイオンが受け入れ

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化してきた。ノジマは航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れる。イオンでは移ってきた人を転籍させる。仕事のスキルを維持しつつ雇用も守る取り組みで、受け入れ企業の支援など政策の後押しも必要になる。

ノジマは2021年春までに全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)から30…

成長回帰へ移民開国再び グローバル化、ワクチン生む

新型コロナが封鎖させた国境が世界各地で再び開くとき、何が起こるのか。

8月以降、米シリコンバレーに近い高速道路やニューヨークの繁華街に巨大な求人広告が登場した。「もしビザ(査証)を取り消されたら?」「仕事や健康保険を失ったら?」。広告主はカナダでIT(情報技術)企業への人材紹介などを手がける企業、コミュニテックだった。

■技術革新を育む

ターゲットは世界から米国に集まる技術者たちだ。反移民のトラン…

三井不動産社長「東京ドーム建て替えも視野」

三井不動産の菰田正信社長は30日、TOB(株式公開買い付け)で子会社化を目指す東京ドームの運営施設を巡り「ドームや商業施設などの建て替えも視野に入れる」との考えを示した。日本経済新聞の取材に応じた。中長期的な課題と位置づけたうえで、東京ドームが策定中の新しい経営計画に将来構想として盛り込む可能性がある。

菰田氏はイベント施設や飲食店などが集まる現状を「まだまだやりようがあるのではないかと思う点が…

新型コロナ、国内感染者14万7362人 新たに1429人確認

新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。…

次は火星衛星の砂 JAXA、100倍の要求に挑戦

次は火星衛星の砂JAXA、100倍の要求に挑戦

世界で初めて小惑星のかけらを地球に持ち帰った初代「はやぶさ」。小惑星への着陸に2回成功し、まもなく地球に帰還する「はやぶさ2」。探査機が天体から物質を持ち帰る「サンプルリターン」が日本のお家芸と呼べる技術に育つなか、第3弾のプロジェクトも本格的に動き始めた。次なる目的地は火星の衛星フォボス。火星衛星探査計画「MMX」で砂や石を採取する装置の開発を担うのが宇宙航空研究開発機構(JAXA)の主任研究…

営業増益額が大きい上場中堅 コロナ下で交流手段提供

営業増益額が大きい上場中堅コロナ下で交流手段提供

日本経済新聞社が中堅上場企業「NEXT1000」を対象に2020年4~9月期の営業増益額をランキングしたところ、新型コロナウイルス禍で求められる新たなコミュニケーションツールを提供するIT(情報技術)企業などが上位に目立った。2位となったJストリームは安定性の高い動画配信サービスで収益を大きく伸ばしている。

2位 Jストリーム、動画安定配信で受託急増

「新型コロナを契機に、企業が様々な活動を動画…

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