成長優先の競争政策に転機 米司法省がGoogle提訴
米司法省が米グーグルの提訴に踏み切った=ロイターロイター

成長優先の競争政策に転機米司法省がGoogle提訴

■ブラウザーと検索の組み合わせ提供を問題視

■米司法省「グーグルは排他的行為で競争阻害」

■結論まで時間かかる見通し、M&Aに制約も…

Google幹部「スマホ価格、上昇の恐れ」 司法省に反論

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのケント・ウオーカー上級副社長は20日、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴したことを受け、反論の声明を出した。同社はインターネット検索サービスで収益を得るために基本ソフト(OS)を無償提供しており、提訴で事業モデルが成り立たなくなると「スマホの価格が上がる」と指摘した。

最高法務責任者(CLO)を務めるウオーカー氏が公式ブログを通じて反論し…

ニトリHD「島忠含めM&A検討」、島忠「提案受領せず」

ニトリホールディングス(HD)は21日、同社がホームセンター大手島忠の買収を検討しているとの報道について「島忠も含めM&A(合併・買収)を通じた成長の可能性を日々検討している」とした上で、「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。島忠も同日「具体的な提案は受領していない」とのコメントを発表した。

同日の東京株式市場では島忠株には買いが集中して取引開始直後は値がつかず、9時半前に477…

サイバー防衛、産学官連携 安保脅威に対応

政府はサイバー攻撃の分析と防衛を担う産学官の合同機関を立ち上げる。複雑さを増す攻撃手口の情報を集中させ、攻撃元を特定して対処する。2022年度から日立製作所やNECなど20超の組織が集結して研究を始める。日本は海外製品で対応する例が多く、大きく出遅れている。技術の空白は安全保障上、甚大なリスクなため産学官で人材や産業を育てる。

国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)がサイバー攻撃を分析す…

金融など14分野、官民でもデータ共有 平井デジタル相

平井卓也デジタル改革相は20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。行政のデジタル化を進めるだけでなく、民間の金融や交通など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明した。転居を行政に届け出れば、電力や水道、ガスなどの住所変更手続きも自動で済むサービスなどが念頭にある。

14分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石…

ロシア「核弾頭数凍結の用意」、新START延長に譲歩

【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は20日、2021年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を巡り、条約を1年間延長し、この期間中は米国が提案する「核弾頭の保有数の凍結」に応じる用意があると発表した。米国務省は同日の声明でロシアの方針を歓迎し、合意に向けて協議する用意があると発表した。

平行線をたどってきた新STARTの延長交渉が妥結に向かう可能性が出てきた。トランプ米政権は…

新型コロナ、国内感染者9万2796人 新たに476人確認

新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。…

新型コロナ、欧米で感染増続く 年末の移動が焦点に
夜間外出禁止の時間前に店を閉める店員(17日、パリ)=ロイターロイター

新型コロナ、欧米で感染増続く年末の移動が焦点に

【パリ=白石透冴、ニューヨーク=吉田圭織】欧米で新型コロナウイルスの新規感染者の増加が続いてる。感染が再拡大する欧州では各国が外出制限などの対策を厳しくする。中西部での増加が目立つ米国は感染者数が約2カ月半ぶりの高水準で推移する。人の移動が増える年末にかけて、感染拡大をどう抑制するかが焦点になってきた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間20日午後2時(日本時間21日午前3時)…

AI農業、栽培から収穫まで 人手不足解消へ一役

AI農業、栽培から収穫まで人手不足解消へ一役

農家の勘や経験はおろか、水をまくホースや土さえもいらない――。そんな農業を、人工知能(AI)を使った農産物栽培支援システム「KIBUN」が可能にした。考案したのは横浜市のIT企業、プラントライフシステムズ(PLS)の松岡孝幸社長(53)だ。

■スマホでトマト農園を運営

「午前7~10時に(授粉用の)蜂を使用してください」。PLSが相模原市で運営するトマト農園では、従業員がAIの指示をスマートフォン…

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