ネット通販の送料を巡り、楽天と公正取引委員会が対立している。楽天が出店者に求めた「送料込み」の価格設定が独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたるのかどうかが焦点だが、楽天は競合相手との関係上、必要な施策として一歩も譲らない構えだ。今後の展開次第では、楽天と出店者の関係にとどまらず、様々な企業の取引に影響しかねないだけに、多くの関係者が注視している。プラットフォーマー規制に取り組む公取委にとっても、思わぬ難路となる可能性がある。

■きかない「にらみ」

「自分が競争当局の審査官ならやりたくない」

「仮に処分が出た場合、企業側が裁判で争ったら勝つ可能性がある」

独禁法に詳しい多くの弁護士が、楽天の送料問題に強い関心を寄せている。ポイントは、楽天がネット通販サイト「楽天市場」で3980円以上購入した場合に送料を"無料"にするように、出店者に求めた施策が「優越的地位の乱用」にあたるのかどうかだ。

専門家の間では「公取委にとっては立ち入り検査に入り、にらみをきかせることで楽天が自主的にとりやめる形が理想だったはず」（川島佑介弁護士）という見方は一致する。2019年4月にはアマゾンジャパン（東京・目黒）が計画した利用者へのポイント還元制度が、公取委の調査後に撤回される事態になった。また同年10月に楽天は旅行予約サイト「楽天トラベル」を巡り、公取委に対して企業が自主的に改善計画を提出する「確約」手続きを初めて申請し、認められた。

公取委が拳を振り上げれば、摩擦や処分を避けようと企業が折れるのがこれまでの常だった。特に優越的地位の乱用について公取委は複数の「報告書」や「指針」を出し、監視を強めてきた。外国企業でさえ、自主的に改善しようと取り組む例も増えている。

ただ、これまでのところ、楽天は折れる気配を見せておらず、異例の展開になっている。同社にとって本丸のネット通販サイトの送料をわかりやすく統一するのはアマゾンジャパンなどとの競合上、譲れない施策だ。三木谷浩史会長兼社長は「これしかないと思ってやっている」と語り、3月18日の実施予定は変えていない。

■ウルトラCも

公取委は2月10日、楽天を立ち入り検査した。この検査も異例な展開をたどった。3月18日という期限があるなかで「なるべく早めに動きたいという思惑やプレッシャーをかける意図があった」との指摘がある。そもそも、実際に始まっていない行為に対し、立ち入り検査をするのも珍しい。

このままでは自主的な改善が見込めないとして、前もって強制的に行為をやめさせる手段はある。「緊急停止命令」を申し立て、裁判所から停止命令を得れば、差し止められる。申し立てれば04年以来というウルトラCだが、「プラットフォーマー規制を強く意識している今の公取委なら発動する可能性はある」（川島氏）と警戒する声もある。

■グレーゾーン広く

公取委が楽天に対し、排除措置命令、課徴金納付命令といった行政処分を出す可能性はあるのか。

優越的地位の乱用は「一般条項」で、様々なケースにあてはめられる規制だが、正式な処分を出す負担は当局にとって小さくない。例えば課徴金の計算には、事業者ごとの違反認定と計算が必要で、しっかりした論拠と手続きが要る。優越的地位の乱用に関わる課徴金納付命令は、企業側が内容を不服として争う例が相次いでおり、公取委は14年を最後に、正式な処分を出していない。

だが楽天が徹底抗戦の姿勢を見せる今回は、公取委が「やり過ごす」とみる関係者は少ない。

楽天は当局への事前相談で「乱用のおそれがある」という回答を受けていた。さらに当局が優越的地位の乱用というルールの適用範囲を広げている現状を踏まえれば、事実認定の手法を変える可能性がある。従来は「通常でも1年はかかり、出店者数を考えると作業量は膨大になる」（渥美雅之弁護士）。これを「例えば『サンプル調査』のような形にして効率化する可能性もある」（矢吹公敏弁護士）という。

■判断の基準は

判断のポイントは「利益」だ。

まず、出店者に不当な不利益があるかどうか。楽天は13日に表示方法を「送料込み」にすると従来の方針を修正した。送料の設定は自由なので、実質的な不利益は出ないのではないかという見方もある。商品価格に転嫁して吸収できるかどうかは、扱う商材の利幅など条件次第で変わると見られている。

次に、出店者が受ける不利益に対し、それを補う「直接の利益」があるかどうか。店舗が送料を負担するという不利益が生じるとしても、通販サイトの魅力が高まって売り上げが増えるという楽天側の主張は即座に否定できない。ただ、楽天側はこの根拠を示す必要がある。

出店者の増収効果は、楽天も過去に小規模な実証実験をしているが、独禁法の適用が焦点になる場合は、経済分析の専門会社に試算を依頼し、データを提出する場合もあるという。「原則は当局に立証責任がある。だが、今回は実質的には事業者側が根拠を出せなければクロ、と判定されかねない」という弁護士もいる。

楽天自身が「送料込み」を実現するために何をするかも論点になる。同社は配送網を整備するために投資をしているが、送料の一部負担や手数料への反映などで出店者の負担を軽減するような手当てをするなら、違反と認定しにくくなるとの見方がある。

グレーゾーンの広い優越的地位の乱用を問う案件だけに、仮に正式な行政処分が出されても、楽天が不服として裁判で争う可能性は十分にある。楽天市場で流通する商品の取り扱い規模が大きいだけに、違反が認定された場合の課徴金額が膨らむ可能性が指摘されており、当局にとっても入念な調査と事実の裏付けが必要になる。

企業は経営戦略上、必要と判断したルールの見直しを取引先に求めることがある。最近は「優越的地位の乱用」の適用を恐れて弁護士に相談するケースも増えている。企業の法務担当者や独禁法に詳しい弁護士が楽天の「戦い方」に注目するのは、同社が代表的なプラットフォーマーであり、「今回の件が違反なら、企業活動の萎縮につながりかねない」と懸念しているからだ。楽天と公取委の神経戦がどう決着するかによって、企業は競争法への対応を変えなければならないかもしれない。（児玉小百合）

法務インサイドは原則、隔週水曜日の掲載です。今回は臨時です。…

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