【ロンドン=篠崎健太】欧州連合（EU）離脱の行方を左右する英国の下院総選挙が12日、投開票を迎える。ジョンソン首相の与党・保守党はEU離脱派の支持を固め、単独過半数をうかがう勢いを保ったまま最終局面を迎えた。EU残留・野党の支持者が多い25歳までの若年層の有権者登録が今回は急増しており、番狂わせがあるとすれば、若者の動きがカギを握る。

調査会社ユーガブが10日発表した選挙直前の議席予測では、定数…

内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比6.0%減の7988億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.9%増だった。

うち製造業は1.5%減、非製造業は5.4%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は…

政府・与党は12日に2020年度の税制改正大綱を決定する。20年度大綱では、海外発の景気減速や人口減社会への対応策として、大企業とスタートアップの協働を促して事業構造の転換を図るほか、大企業などが内部に蓄積させている現預金を再び循環させるための新税制の創設が盛り込まれた。

自民党と公明党の税制調査会が11日夕方に協議し、20年度大綱の内容について合意。最終的な文言調整を経て、12日午後に決定する…

小売りや外食など日本の内需企業で海外事業が成長の柱になってきた。ローソンの中国事業が2020年にも営業黒字に転換するほか、イタリアンレストランを運営するサイゼリヤはアジア事業が連結営業利益の過半に迫る。人口が減少する国内市場は拡大が望めない。国内依存からの脱却を目指して先行投資してきた海外事業が収穫期に入ってきた。

自動車など製造業が主体だった日本の産業構造を高度化するには非製造業の成長が欠かせ…