個人情報の海外移転、アプリ15社の6割 丁寧な説明重要
LINEはデータの国内移転を決めた

個人情報の海外移転、アプリ15社の6割丁寧な説明重要

■利用者に移転先の国名を示していない例も

■日本のルール、欧州に比べ曖昧な部分残る

■来年施行の改正個人情報保護法への対応必要に…

三井住友トラスト、持ち合い株ゼロに 主要行で初

三井住友信託銀行を傘下に置く三井住友トラスト・ホールディングスが持ち合い株式など政策保有株約1兆4000億円をゼロにする目標を示すことが12日、わかった。主要行で初となる。まず2023年3月期までの2年間で2500億円分(時価ベース)を売却する。企業統治改革の機運が高まるなか、率先して残高ゼロに踏み切る。…

市場、米インフレ警戒一段と 長期金利上昇・株安に

【ニューヨーク=後藤達也】金融市場が米国のインフレ加速に警戒を強めている。12日発表の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.2%上昇と市場予想(3.6%)を大幅に上回った。高インフレが長引き、金融緩和が修正されるとの思惑から、米長期金利は上昇。株式市場では主力IT(情報技術)株が売られた。

12日の米債券市場で10年物国債利回りは一時1.68%と前日より0.06%上昇した。CPIが市場予…

トヨタ快走、供給網強み 年単位で半導体の発注も

世界で半導体が不足する中でサプライチェーン(供給網)のカイゼンがトヨタ自動車の業績を押し上げている。12日発表した2021年3月期決算でも影響は限定的だった。ただCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の実用化で半導体は今後、さらに必要になるとみて数年単位の長期の発注も検討しており、主要取引先が持つ在庫の一括管理も視野に入れる。

半導体不足が顕在化した21年1~3月期の連結純利益…

高齢者接種、14%の自治体で7月完了せず 政府調査

政府は12日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、全国の市区町村に実施した調査結果を公表した。菅義偉首相が目標とする7月末までに接種を終えられないと回答したのは、全国1741自治体のうち251自治体で、全体の約14%に達した。

総務、厚生労働両省が12日に発表した。7月末までに接種を終えられると答えたのは1490自治体だった。接種対象の3600万人のうち、少なくとも3…

井関農機、自動運転トラクターで温暖化対策 省人化も

温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。データ解説や最新ニュースもまとめてお読みいただけます。…

コロナ国内感染、新たに7056人確認 累計65万9914人

新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。

特集ペ…

ソフトバンクGの純利益4.9兆円 赤字一転、国内最高益に
オンラインで決算を発表するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(12日)

ソフトバンクGの純利益4.9兆円赤字一転、国内最高益に

ソフトバンクグループ(SBG)が12日発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が4兆9879億円だった。過去最大の赤字だった20年3月期から一転し、国内企業の純利益では過去最大を記録した。SBGの利益のほとんどはファンド投資先の含み益で、株高の恩恵を受けた。収益の振れ幅が大きいことが浮き彫りになった。

SBGの投資会社化は前期の決算でより鮮明となった。通信子会社ソフトバンクの…

行政手続きや口座開設、「スマホで1分」めざす 
マイナンバーカード

行政手続きや口座開設、「スマホで1分」めざす

政府がめざすデジタル行政はどのような姿か。平井卓也デジタル改革相は「スマートフォンで、60秒であらゆる手続きをできるようにする」と語る。

デジタル改革関連法のうち利用者の利便性向上に直結するのがマイナンバーカードの利用拡大だ。カードで「本人」であることを示す電子証明書の機能をスマホに搭載できるようにする。一体化すれば銀行・証券口座の開設や携帯電話の申し込みから、確定申告や年末調整などの公的手続き…

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