家庭の電力使用データ、暮らしの分析・災害対応に活用
■データは電力会社が企業や自治体に提供
■「情報銀行」を使い、匿名にして流通
■20年通常国会での法改正めざす…
相次ぐ大型の自然災害が損害保険会社の経営を揺さぶっている。損保大手3グループをみると、巨大な台風などによって大規模な保険金の支払いに備える火災保険の「異常危険準備金」が急減し、2020年3月期末で4千億円弱、2年前に比べて半減する見通しだ。リスクを分散するための再保険のコストも世界で上昇しており、損保経営の安定がきしみ始めた。
異常危険準備金は損保会社が保険料収入から一定の割合を将来の支払いに備…
【ソウル=細川幸太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、23日午前0時の失効期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「最後の瞬間まで失効を避ける努力を日本と続けたい」と強調した。「根本的な原因は日本側にある」と批判した一方で「失効しても日本との安保協力は続ける」とも述べた。
大統領任期の折り返しにあたって開いた国民との対話番組で語った。文氏は日本が厳格化した輸出管理…
地方銀行の苦境が続いている。上場する78の地銀・グループの2019年4～9月期連結決算について、18年に巨額の赤字だったスルガ銀行を除いてみると、不良債権の処理費用が前年同期の2倍以上になった。リーマン・ショック後に支援を続けた中小企業の経営難が響いた。7割にあたる56行が最終減益か赤字で、事業の改革を進める必要性が高まっている。
投資用不動産向け融資で不祥事があったスルガ銀は18年4～9月期に…
【香港=木原雄士、北京=羽田野主】香港の「一国二制度」の根幹である司法の独立性が風圧にさらされている。中国当局は19日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」を香港基本法違反とした香港高等法院（高裁に相当）の判決に猛反発した。中国政府による司法への介入が強まれば、ビジネス拠点としての香港の魅力も損なわれかねず、市民の反発が強まる可能性がある。
【関連記事】香港衝突、理工大生ら400人逮捕 …
【台北=伊原健作】2020年1月の台湾の次期総統選で、19日までに全3陣営の立候補者の届け出が出そろった。東アジアでの米中の勢力争いに影響を与える選挙戦が本格化する。最近の世論調査では対中強硬路線の与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が大差でリードしている。香港での抗議活動の激化で中国への警戒感が高まったのが追い風となっており、野党候補も自らの親中色を薄めようと躍起になっ…
経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（ZHD）とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。
「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3～5%。まだまだ…
データとソロバン常勝ホークスの野球道
2010年10月28日、都内で開かれたドラフト会議。甲子園のアイドルで「ハンカチ王子」と呼ばれた斎藤佑樹ら話題の選手たちの指名が終わり、閑散とし始めた会場に最後まで残っていたのが福岡ソフトバンクホークスだった。育成枠の4位が千賀滉大、5位に牧原大成、そして最終の6位に甲斐拓也。
■「データがありません」
テレビ中継のアナウンサーが思わず「データがありません」とつぶやく。当然かもしれない。彼らは皆、…
AIアナが読むニュース夕方の4本
AIアナウンサーが日経電子版の最新ニュースを紹介します。…
