個人所得が増えている。2022年度の個人住民税の課税対象所得は9年連続で増加し、全国の約3割にあたる494市区町村がバブル期を上回った。賃金上昇に加えて株式や不動産の売却益も寄与した。都道府県で上昇率トップの山形県は、道路網の整備などで工場進出や特産の農産物の高付加価値化が進み、住民の所得を押し上げる。 総務省が公表している個人住民税（所得割）の課税対象所得を納税義務者数で割って1人あたりの所得…
ネット証券2強のSBI証券と楽天証券が30日以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。SBIが手数料ゼロ化を宣言してから4年。投資家の囲い込みを狙う両社の駆け引きは、最終盤で公正取引委員会も巻き込んだ展開になった。 関係者が通報 2社が手数料ゼロを公表したのは8月31日。SBIは2019年に将来のゼロ化を宣言し、22年には実施時期を「23年度上半期」とした。同社が公約通りゼロ化を発表すると、…
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