医師・看護師を一元把握、緊急時に備えマイナンバーで
■医療従事者不足を背景に病床確保しやすく
■転居や死亡を確認し、資格情報に反映
■今国会に法案提出、感染症拡大に対応…
新型コロナ感染拡大を受けたテレワーク普及でスーツ離れが進んでいる。紳士服最大手の青山商事は専門店の6割にあたる400店で売り場面積を最大5割減らす。空きスペースはコンビニエンスストアなどを誘致する。AOKIホールディングスやはるやまHDも新たなビジネスを開拓する。多様な働き方の普及で、外食や化粧品など幅広い業種で業態転換が迫られている。…
政府は雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言の解除日の翌月末まで維持する検討に入った。翌々月から段階的に縮小する。新型コロナウイルス禍による収益の落ち込みが一定の基準を超える経営難の企業はその後も延長する。週内にも発表する。
雇調金は通常、1人あたり1日8370円が上限で、助成率は中小企業で3分の2としている。企業活動の制約が大きいコロナ禍で上限は1万5千円、最大…
海外滞在歴のない静岡県の男女3人が英国で広がる新型コロナウイルスの変異種に感染していたとわかり、政府は監視を強めている。米国で「3月に変異種が主流に」との予測が出され、ブラジル北部では感染が急拡大する。日本でも、感染力の高い変異種が日常生活の中で広がる「市中感染」が危惧される。
「見つかった地域では、検体を地方衛生研究所にできる限り提出してもらい、しっかり調査する必要がある」。静岡県で経路不明の…
政府は新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの延期・中止をした事業主に最大2500万円を支援する。緊急事態宣言を発令した11都府県が対象。会場のキャンセルやチケットの払い戻しの費用を申請できる。感染拡大防止に協力する主催者を後押しする。
宣言の発令で中止・延期したコンサートや演劇、展示会、遊園地などに支給する。1公演あたり2500万円まで支給し、複数日にわたるイベントなら共通経費以外は追加で払う…
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府が接種対象を当面16歳以上とする方向で検討していることが19日、わかった。政府関係者が明らかにした。厚生労働省は米製薬大手ファイザーのワクチンを2月の中旬に承認し、下旬から接種を始めることを目指している。
厚労省は、海外で実施した臨床試験（治験）の対象が16歳以上となっている…
首都ワシントン厳戒議事堂乱入者の情報提供呼びかけも
20日正午（日本時間21日午前2時）に第46代米大統領に就任するジョー・バイデン氏。トランプ氏が就任式に出席しない意向を表明するなど前例のない政権移譲となっている。分断を抱えたアメリカで何が起きてい…
コロナ感染者 「ステージ4」11都府県全国の指標を見る
国が示す新型コロナの感染状況を判断する6指標で新規感染者数の水準が最も深刻な「ステージ4」相当は11都府県に達する。47都道府県の状況を見る。…
