バイデン氏、200兆円の財政出動現金給付14万円追加
■失業給付の特例加算も9月まで延長
■トランプ政権からの財政出動は計6兆ドル弱に
■巨額の経済対策で景気の早期回復を図る…
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。
新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅…
【ニューヨーク=白岩ひおな】米マイクロソフトやオラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明できる世界共通の国際電子証明書「ワクチンパスポート」を開発すると発表した。各国でワクチンの普及が進むのに合わせて早期から国境間の移動や経済活動の再開を促す狙いがある。
組織連合「ワクチン証明イニ…
【カイロ=久門武史、ワシントン=鳳山太成】新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に本格化する中、国・地域ごとの対応の差が浮き彫りになってきた。最速ペースで進めるイスラエルでは開始から約3週間で人口の2割超が接種したが、米国は接種計画の大幅な遅れに直面している。
英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の13日時点の集計によると、人口100人あたりの接種件数はイ…
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）トップのゲオルギエバ専務理事は日本経済新聞などとのインタビューで「新型コロナウイルス危機からの持続回復へ、環境とIT（情報技術）分野への財政出動が必要だ」と主張した。日米などの追加コロナ対策で2021年の世界経済は回復に向かうと予測するが「国際的に広がる経済格差への対処も求められる」と訴えた。
ゲオルギエバ氏は13日、日本経済新聞と米欧の一部メディア…
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は14日、スマホ世界3位の中国メーカー、小米（シャオミ）を中国人民解放軍と関係が深い企業のリストに追加すると発表した。米国人による株式投資の禁止対象となる。中国の国有石油大手には禁輸措置を課す。政権交代直前に対中圧力を強めた。
国防総省が「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」のリストに小米のほか、航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）など9社を追加した…
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特集ペ…
携帯大手は戦々恐々「プラチナバンド」再編シナリオ
携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700メガ（メガは100万、M）～900Mヘルツ（Hz）帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか――。総務省が新たに開始した有識者会議でこんなプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯…
次世代イノベーター紡げ世界企業生む旦那衆の知恵
京都は独自技術で世界市場を切り開いたオンリーワンのハイテク企業が集積する。古くは島津源蔵氏が1875年に創業した島津製作所。堀場製作所の堀場雅夫氏、京セラの稲盛和夫氏ら日本を代表する起業家もこの地で成長の礎を築いた。なぜ京都なのか。京都では西陣などの旦那衆が上客でもあるお茶屋や料亭を支えるといった相互扶助のシステムがあり、それが街に活気を生み出してきた。経済界もこれに倣い、先輩経営者が若手起業家…
