日本企業、リスク開示1割どまり気候変動や高齢化
■上場3300社の有価証券報告書をテキスト解析した
■企業固有の業務に関わるリスクへの言及も少なく
■海外より不十分で株価や資金調達にも響きかねない…
コンビニエンスストアの店舗数が2019年末の時点で初めて減少した。人手不足に伴う新規出店の抑制が原因だが、決して市場が飽和したわけではない。逆に伸びる市場に対してコンビニ各社が対応を誤ったことが大きい。
日本フランチャイズチェーン協会によると、19年末のコンビニ大手7社の店舗数は5万5620店で18年末に比べ123店減少した。3強を見るとセブン―イレブン・ジャパンが288店の純増、ローソンはほぼ…
「（米中貿易協議の）第1段階合意について、米国の主流メディアは『習近平（シー・ジンピン）中国の大勝利』と報じたそうだが、彼らは中国側の事情を何も知らずに書いている。では、なぜ（中国）政府は合意内容を極めて小さくしか報道せず、国民が議論することも許さないのか。なぜ（国家主席の）習近平があんなにも不機嫌なのか」
米中合意の評価に関して異様な言論監視が敷かれている北京から伝わってきた裏話である。米大統…
【ダボス（スイス東部）=石川潤】21日開幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、資本主義の再定義が主題になった。株主への利益を最優先する従来のやり方は、格差の拡大や環境問題という副作用を生んだ。そんな問題意識から、経営者に従業員や社会、環境にも配慮した「ステークホルダー（利害関係者）資本主義」を求める声が高まる。中国主導の「国家資本主義」に抗する新たな軸への模索が始まった。…
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が22日、衆院本会議で始まった。首相主催の「桜を見る会」の招待者選定などについて、首相は法違反はないと強調した。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業に絡む汚職事件を「誠に遺憾だ」としつつ、整備推進の方針は変えない考えを示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は冒頭「安倍政権の利権、私物化、隠蔽体質そのものをたださなければならない」と訴えた。質問時…
首都圏の新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所（東京・新宿）が22日に発表した2019年の平均価格は18年比1.9%上昇の5980万円とバブル最盛期以来29年ぶりの高水準となった。一方、価格の高止まりで売れ行きが鈍化しているのが影響し、発売戸数は15.9%減の3万1238戸と27年ぶりに3万5000戸を下回った。
発売戸数は20年も3万戸台前半にとどまる見通しで、市場は「低位安定…
格付投資情報センター（R&I）は22日、トヨタ自動車の発行体格付けを「ダブルAプラス」から1段階引き上げ、「トリプルA」にすると発表した。構造変化が進む自動車業界のなかでも、トヨタの収益、財務の基盤は強く、負債の返済能力がさらに高まったと評価した。同格付けは21段階あるなかの最上級で、財政悪化がかねて懸念されている日本の国債（ダブルAプラス）を上回った。
トヨタがトリプルAに返り咲くのは2012…
ビーガンが潰した酪農家の再起
「植物肉」の流行に押される牛肉や豚肉より十数年前から逆風が吹いていたのが牛乳だ。米国では健康や環境への配慮から次第に需要が減り、酪農業界は破綻や廃業が相次ぐ。そこで業態を百八十度転換して再起を図る老舗酪農家の4代目の姿を追った。
■売られていく牛
「1600ドル！」「2000ドル！」。2019年10月25日、ディノ・ジャコマッジ（51）はオークションの様子を静かに見守っていた。
米西部カリフォルニ…
快走Netflix、お膝元で競争過熱ディズニーも参入
米動画配信大手ネットフリックスがお膝元の米国で競争の過熱にさらされている。21日発表した2019年12月末時点の米国の有料会員数は6104万人で、直近の10～12月期の純増数は42万人にとどまり、会社予想の60万人に届かなかった。米ウォルト・ディズニーなど競合が相次ぎ参入。「乗り換え」の動きも出ている。米国外の成長で業績は好調だが、ライバルも着々と布石を打っており、「快走」を脅かす可能性もある。…
