首相、緊急事態宣言を発令7都府県、5月6日まで
安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で8日午前0時から5月6日まで効力がある。
緊急事態宣言の発令は初めてとなる。宣言を受け、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請する。
米欧では強制力がある外出禁止令などを出す例が多い。日本の外出自粛…
安倍晋三首相は7日、午後7時から首相官邸で記者会見する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した緊急事態宣言について判断に至った経緯を説明し、国民に協力と理解を求める。
首相はこれに先立ち、同日夕に開いた政府…
政府は7日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。
対策を盛り込んだ補正予算案は4月中の成立を目指す。2020年度本予算…
ホンダは米国で1万人規模の従業員を対象に一時帰休を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で米国での生産を停止しているため自宅で待機させる。日産自動車も約1万人を一時解雇する。米国では3月から自動車工場が一斉に停止し、給与の支給を延期する動きも広がる。新型コロナによる経済活動の大幅な制限が雇用などの実体経済に深刻な影響を与え始めた。
一時帰休はオハイオ州やアラバマ州などに持つ5つの完成車工場の従業員…
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は7日、首都圏の6店舗を8日から全館臨時休業すると発表した。7日夕方に発令予定の緊急事態宣言が解除されるまで、当面休業する。食料品売り場も営業を取りやめる。このほか小型店やネット通販も原則として営業を見合わせる。従業員や来店客の感染を予防するために対応を決めた。
臨時休業の対象は三越日本橋本店（東京・中央）や、伊勢丹新宿本店（…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発令する緊急事態宣言の対象地域となる東京都は7日までに、対応案をまとめた。大学や学習塾、映画館など不特定多数が利用する施設に幅広く休業を要請することを想定しており、国や市区町村、経済界との連絡や調整を進める。
都の小池百合子知事は7日、都の措置について「人の動きをいかに少なくするかがポイント。（対象となる）業種は山ほどあるので、都の対応策がうまく伝わるよ…
「自分の強み見つけ、羽ばたくジュニアを」伊達公子氏
まだまだ欧米中心で動いていた1990年代のテニス界に飛び出した伊達公子さん。認められる結果を出すためにもがき、アジア人として初めて世界トップ10入りした後、疲れ果てて96年に引退した。そして2008年に現役復帰。自分がどれだけ通じるのか、という可能性を追求し、ツアー生活を存分に楽しみ、17年にケガで2度目の引退。現在はジュニアの指導に当たり、「自分の強みを見つけること」「自分で考える力をつけるこ…
新型コロナ、182カ国・地域に感染者死者は7.3万人超
新型コロナウイルスの感染が世界各国に広がっている。感染の広がりをマップで見る。…
