中国の新型肺炎、世界経済に影
■死者56人・患者2000人超、子供にも拡大
■日米両政府、武漢待避に臨時チャーター便
■日本各地で中国人の宿泊キャンセル相次ぐ…
日米両政府は26日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、チャーター機による帰国支援などの対策を打ち出した。安倍晋三首相は「チャーター機などあらゆる手段を追求し、希望者全員を帰国させる」と述べた。公邸前で記者団に語った。
日本への帰国者は中国湖北省武漢市に在留する日本人が対象となる見込みだ。中国に在留する日本人は約12万人。外務省によると26日時点で湖北省の滞在者430人と連絡が取れてい…
日本経済新聞社の24～26日の世論調査で、首相主催の「桜を見る会」に関する政府の説明に「納得できない」と答えた人は78%にのぼった。カジノを含む統合型リゾート（IR）の推進についても「見直すべきだ」との回答が67%だった。IRに絡んだ汚職事件や桜を見る会に有権者が厳しい視線を注いでいることが分かった。野党は27日からの予算委員会で2つの問題を追及する構えだ。
安倍内閣の支持率は48%で、50%を…
長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の取り扱い最大手で、東証一部上場のアルヒ。投資用マンションへの融資をめぐる同社の仲介案件で、借り入れ希望者の審査資料が改ざんされていることが日本経済新聞の取材でわかった。年収や職業などが改ざんされた例は少なくとも10人以上にのぼり、その多くは年収300万円に満たない人だった。投資用不動産向け融資の根深い問題が改めて浮かび上がった。
アルヒは投資目的で区分…
金融庁は銀行による株式保有を厳しく評価する新しい自己資本規制を2022年から始める。損失リスクに備えて積んでおく資本を現在の2.5～4倍に増やす。銀行の健全性を保つためには、資本増強や保有株の圧縮が必要になる。株価の下落局面で銀行が受ける影響を小さくするよう促す。
22年3月期決算から5年間かけて、新規制を段階的に適用する。現在のルールでは、例えば、海外でも営業している大手銀行が取引先企業の株を…
週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。（平野麻理子）
年明け、世界中をある「フェイクニュース」が駆け巡った。フィンランドのマ…
2020年は鉄道各社が提供する次世代交通サービス「MaaS（マース）」の普及元年になりそうだ。JR東日本は都内などに続き、近く仙台市で観光を簡便にする新たな実証実験に乗り出す。東急は静岡県の伊豆地方で取り組む実験のエリアを拡大する。人の移動をスムーズにするマースが本格的に広がれば、地域活性化の切り札になると期待されている。…
追い込まれてこそ、渋野日向子「スマイル」の原点
渋野日向子が片時も忘れたことがない景色がある。「窓を開けて家の外を見たら一面海」。2018年7月、生まれ育った岡山市内の平島地区が西日本豪雨に見舞われた。河川の堤防は決壊し、大規模な浸水被害に遭った。
プロゴルファーとして生きていくための人生をかけた最終プロテストをおよそ2週間後に控えていた。1年前は最終日にすら進めずに不合格、もう同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない。大事な再受験が目前にあると…
渦中のIR、どんな施設？全体像を見る
衆院議員が逮捕された贈収賄事件などをきっかけに注目を集めている統合型リゾート（IR）。ギャンブル依存症の増加や治安悪化などが懸念される一方、海外では娯楽からビジネスまで幅広いニーズをとらえ多くの人を呼び込んでいる。カジノ、国際会議場、劇場、ホテル――。映像や写真、データで多面的なその実像を探る。
■カジノ、面積3%の稼ぎ頭
IRはカジノのイメージが強いが、例えばシンガポールのマリーナベイ・サンズの…
