国内消費のマグマ動くか家計現預金、3カ月で30兆円増
■日本の小売売上高は7月もコロナ前水準に戻らず
■政府の資金支給も十分に消費に向かわず
■消費現場のDXを加速する必要がある…
【ワシントン=鳳山太成】米商務省が中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）に対する輸出規制を強化したことが26日、分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の欧米メディアが報じた。同社に特定製品を輸出する場合は、同省の事前許可を得るよう求めた。ハイテクの軍事利用への警戒を強める。
FTや米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、SMICの取引先が商務省から受け取った…
【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所で、トランプ大統領の価値観に近い判事が安定多数となる可能性が高まった。最高裁が人工妊娠中絶や移民の受け入れに否定的な立場へと傾くことを意味する。トランプ氏が再選を逃しても判事は代わらず、最高裁には数十年にわたりトランプ氏の影響が残る。
「彼女の能力は他の追随を許さず、経歴に一点の曇りもない」。トランプ氏は26日、ホワイトハウスで読み上げた声明で、最高裁判事に…
米大統領選まで1カ月余り。「バイデン大統領」が誕生したら、経済政策はどう変わるのか。トランプ政権下で進んだ「米国第一主義」を見直すとの期待も強いが、そうならないとの見方も増えている。明らかになってきた「バイデノミクス」を読み解く。
「私の政策の丸写しだ」「盗作だ」。トランプ大統領はいら立ちを隠さない。「Build Back Better (より良く再建)」のスローガンのもとバイデン氏が打ち出した…
半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリホールディングス）は10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期する方針を固めた。大口取引先である中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の取引規制で先行きへの不透明感が高まっているため、上場の時期を慎重に検討する。米中摩擦の影響が、日本企業の資金調達など経営戦略にも及び始めた。
複数の関係者が明らかにした…
菅義偉内閣が16日の発足から2度目の週末を迎えた。首相は休日返上で官房長官時代から重視する経営者や有識者らとの面会などにあて、ほぼ10日間で14人と意見を交わした。行政のデジタル化や規制改革、新型コロナウイルス対策で民間の知恵を取り入れ、看板政策の深化を急ぐ。
首相は26日も休まず、就任後初めて東日本大震災の被災地の福島県内を訪れた。2021年3月に震災から10年の節目を迎えるのを前に「福島の復…
ブランドで皆ハッピーにスタバ水口貴文CEO
華麗な経歴をみると、スターバックスコーヒージャパンの水口貴文最高経営責任者（CEO）は恵まれた半生を送ってきた外資系トップに見えるが、内実は違う。家業に翻弄されながら泥臭く生き、世界ブランドの本質を知った苦労人だ。
生まれは東京・根津。父親が創業した靴の製造・販売会社は自社工場を持ち、約500人の従業員を抱える有力企業だった。機械の買い付けなどで両親はしょっちゅうドイツやイタリアに出張し、2カ月…
「コロナ消毒」営業再開の支え深夜の特殊清掃
職場や店舗で新型コロナウイルスの感染者が出た際、消毒が業務の再開に欠かせない。依頼を受けた作業員は感染に細心の注意を払いながら、厳重な装備で「コロナ清掃」を担う。ときに家族にも注がれる偏見のまなざしに心を痛めながらも奮闘する特殊清掃業者を追った。（植田寛之）
全国的に感染が再拡大していた8月上旬。名古屋市のオフィスビルがその日の現場だった。関係者の陽性が判明した企業が入る12階と1階玄関、エレベ…
