医療逼迫なら「酒提供を一律停止」 首相、宣言解除後も
記者会見で9都道府県への緊急事態宣言解除について説明する菅首相(17日、首相官邸)

医療逼迫なら「酒提供を一律停止」首相、宣言解除後も

■全国の重症者数減少、病床の状況は改善

■職場接種「3123カ所、1280万人分の申請」

■五輪観客「大声禁止で直行直帰を」…

7都道府県「まん延防止」移行決定 7月11日まで

政府は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限通り20日で解除すると決めた。そのうち東京や大阪など7都道府県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する。ワクチン接種の拡大を踏まえ、制約を段階的に緩和する。

政府の新型コロナ対策本部で決定した。重点措置の対象は現在の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と合わせ、計10都道府県になる。沖縄県への宣言は継続する。いず…

石炭火力、輸出支援終了へ G7合意受け政府戦略見直し

政府は17日、2025年までのインフラ輸出の戦略を見直した。13日閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電について新規の輸出支援を年内で終了するとした合意の内容を反映させた。G7で唯一、輸出支援している日本が米欧と足並みをそろえ、方針を転換する。

首相官邸で開いた経協インフラ戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)で見直しを決めた。加藤氏は会議…

接種先行国で感染再拡大 重症患者は減少傾向続く

新型コロナウイルスのワクチンの接種率が高い国で、感染者が再び増加する事例が相次いでいる。英国では1日の新規感染者数が急増し、行動制限の解除を延期した。ワクチンは重症化や死亡のリスクを抑制するが、効力が高まる2回接種の遅れや変異ウイルスの流行などが感染者数増加の背景にある。経済再開を急ぐ各国は難しいかじ取りを迫られている。

ワクチン接種が進む国や地域では重症化する患者数は減少する傾向にある。しかし…

日立、医療に3000億円 遺伝子診断にデータ解析技術

日立製作所は2021~23年度に、医療・健康分野で計3000億円を投資する。世界シェア首位の血液などの分析装置で精度の高いデータを収集し、人工知能(AI)で分析。微量の遺伝子からがんの予兆を見つけ出すサービスなどを実用化する。IT(情報技術)を軸とした事業構造改革が最終盤にあると位置づけており、新型コロナウイルス後を見据えた成長分野を探る。

医療・健康分野の売上高を24年度までに約3600億円と…

東京都、酒類制限の決定先送り まん延防止で国と調整

東京都は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」への移行後にとる対策の決定を先送りした。同日予定していた対策本部会議を18日に延期した。飲食店の酒類制限を緩和する要件などを巡り政府との調整が続いている。

政府は宣言解除に伴い基本的対処方針を変更し「一定の要件」を満た…

米、中国にらみ対ロシア接近 核軍縮で2国間対話へ

【ジュネーブ=永沢毅、モスクワ=石川陽平】米ロ首脳会談が16日にジュネーブで開かれ、新たな核軍縮の枠組み構築へ2国間対話を始めることで合意した。バイデン米大統領には世界の核兵器削減への、プーチン・ロシア大統領には米国との軍事力均衡へのそれぞれの「執念」が見えた。ただ、民主主義と強権という国家体制の違いに根ざす対立は鋭く、米ロ関係改善への道は遠い。

「当時(冷戦時代)達成できたことが、今できないと…

セブン&アイ、フランフラン株一部売却へ コンビニ集中
フランフランの店舗(東京・渋谷)

セブン&アイ、フランフラン株一部売却へコンビニ集中

セブン&アイ・ホールディングスが持ち分法適用会社でインテリア雑貨のフランフラン(東京・港)の株式を一部売却する方針を固めた。主力のコンビニエンスストア事業と相乗効果が薄い分野への関与を引き下げ、経営資源を米国などの成長事業に振り向ける。グループ企業の保有割合を減らすのは多角化戦略を進めてきた2000年代以降で初めてで、コンビニで稼いだ資金で事業領域を拡大し続けてきた戦略の転換点となる。…

新型iPad分解、台湾製部品が急増 依存リスクも

新型iPad分解、台湾製部品が急増依存リスクも

米アップルのタブレット端末で、台湾製部品の採用が増えている。「iPad Pro」の最新モデルを分解調査したところ、価格ベースで台湾勢の比率は約2割と国・地域別で韓国に次ぐ2位に浮上。新たに導入した液晶ディスプレー向け部品などが押し上げた。中核半導体の製造も担う。韓国が4割超のシェアを握っていた旧モデルから分散調達が進んでいる。

日本経済新聞社が調査会社フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ(…

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