世界の企業、業績回復が急減速新型肺炎打撃
■1～3月期の純利益が5%増に鈍化する見通し
■中国は車メーカーの生産・営業停滞が響く
■日本は製造業の競争力低下という構造問題も…
16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。
厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"…
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、国内の感染者が増えるなか、政府は対策の重点を水際の封じ込めから医療体制の整備に移す。感染の疑いのある人を診察する専門外来は2009年の新型インフルエンザ並みの800カ所に拡充する。重症者向けの病床の確保も急ぎ、感染者の急増に備える。
03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の際は検疫の強化など水際対策も奏功し、結果として国内の患者発生を防…
長く変わってこなかった銀行の振込手数料にメスが入る公算が大きくなってきた。銀行とフィンテック企業の対立を発端として2019年から金融インフラの調査に入った公正取引委員会は、振込手数料のコスト構造を問題の核心だとみているもようだ。3月に予定される公取委の報告を受け、今春から舞台は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に移る。日本の金融インフラは転機を迎えつつある。
「第4次産業革命の進展に伴う決済イン…
NTTグループは国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、17日から順次、従業員に対して時差出勤やテレワークの実施を推奨する。対象人数などの具体的な運用は各事業会社が決める。NTTグループは国内に約20万人の従業員を抱える。日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある。
持ち株会社のNTTが、傘下のNTTドコモや東西地域会社などに14日に…
「日本経済新聞 電子版」の有料会員数が70万人を超えました。2010年3月に創刊し、まもなく10年を迎えます。当初は30~50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代を中心とする若年層の読者が増え、成長をけん引しています。
19年に有料会員になった20代は10万5000人超と5年前の3.7倍になり、世代別でも新規有料会員で最多の36%を占めました。仕事や就活のため、有…
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。…
フィリピンの貧困家族を変えた28歳営業マン
アジアで活躍するのは起業家だけではない。大手商社の内定を辞退し、設立間もないスタートアップ企業からフィリピンに送り出された中嶋一将（28）。金融と情報技術（IT）を組み合わせた「フィンテック」をどぶ板営業で売り込み、貧困層の生活に変化をもたらしている。
グローバルモビリティサービス（GMS、東京・港）が1月7日、三輪タクシー「トライシクル」の運転手のローン完済を祝うためにマニラで開いたイベント。…
新型肺炎感染6.9万人、死者1600人超マップで見る拡大
新型コロナウイルスの感染が広がっている。中国本土以外の感染者数も増え続けている。感染の広がりをマップで見る。…
