東京都、「協力金」追加支給を発表1店舗50万円
■すでに支給を決めた分と同様、複数店舗は100万円とする
■国の「宣言」延長に伴い、都の休業要請の期限も延ばす
■事業者の経営を下支えするため、追加で財政支援…
加藤勝信厚生労働相は5日、新型コロナウイルスの治療薬として「レムデシビル」を7日にも薬事承認する考えを表明した。レムデシビルは米医薬大手ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱のために開発した薬で、ウイルスが体内で増殖するのを防ぐ。同社が4日、厚労省に新型コロナの…
政府は緊急事態宣言の延長にあわせ、都道府県が休業要請を緩和する際の指針を示した。特定警戒都道府県以外の34県は感染防止のための条件を満たせば飲食店の営業短縮の解除などが可能になる。県や事業者は新型コロナウイルスの感染防止をにらみ経済活動の再開を探る。
西村康稔経済財政・再生相は5日、全国知事会とのテレビ会議で指針の内容を説明した。「経済・社会の活動レベルを引き上げるよう考えてほしい」と話した。「…
大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。
大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済…
従業員が新型コロナウイルスに感染した際の外部公表について、企業が悩んでいる。法的な義務はないが、ネット上での「隠蔽」批判が相次ぐ。一方で従業員のプライバシー侵害の恐れもあり、板挟みだ。行政側は厚生労働省や個人情報保護委員会、各自治体の見解がバラバラで混乱に拍車がかかる。プライバシー保護のルールが厳しい欧米では事情が異なり、企業による従業員への感染情報の聞き取り自体が規制されていることが多い。海外…
【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン政権は5月7日、発足から20年を迎える。ソ連崩壊で疲弊した国家の再建へ「強いロシア」の復活を掲げ、世界の5大経済国入りを目指す。しかし、原油価格の急落と新型コロナウイルスの感染拡大という二重の打撃を受け、実現は遠のきつつある。支持率低迷が続けば、2024年の次期大統領選への5選出馬も見通せなくなる。
「現在の危機は08～09年より難しい」。プーチン大統領は4…
コロナ国内感染1万5000人超チャートで見る感染状況
新型コロナウイルスの国内の感染者数は4日に新たに177人確認された。新規の感染者数は35日連続で100人を上回り、累計で…
ホテイの焼き鳥缶詰炭火にこだわり50年、味も6種に
缶詰の生産量日本一を誇る静岡県。マグロやカツオを使ったツナ缶が代表的だが、焼き鳥缶詰という一風変わった商品を主力とするのがホテイフーズコーポレーション（静岡市）だ。他社と同様、もともと輸出用のツナ缶を主力としていたが、高度経済成長期に人件費の上昇や原材料であるビンチョウマグロの価格高騰で、別の活路を模索。安定的な供給が見込める鶏肉を使った焼き鳥の缶詰を1970年に発売した。これがヒットし、あっと…
