政府が東京、大阪など7都府県に緊急事態宣言を発令してから丸1日が過ぎた。7都府県の知事は住民への外出自粛は求めたものの、それ以上の具体的な措置は示していない。宣言直後から幅広い事業者に休業を求めようとする東京都と、まずは外出自粛で効果を見極めたい国の間で溝があるからだ。足並みの乱れは宣言自体の効力を落としかねない問題になる。

宣言から一夜明けた8日午前、国と7都府県はテレビ会議で向かい合った。「理美容やホームセンターも日常生活に必要な事業と考えている」。西村康稔経済財政・再生相はクギを刺した。

安倍晋三首相も7日、宣言直後の記者会見で「レストランなどの営業も換気の徹底の対策を」と語った。理美容店も営業できると強調していた。国がわざわざ個別の業種名を挙げて営業の継続を訴えるのは、東京都がこうした業種に休業を求めようとしていたためだ。

東京都は独自の休業要請案をつくっていた。100平方メートル超の商業施設や娯楽施設に休業を求める内容だ。感染爆発を避けるには外出自粛だけでなく人が集まる場所も閉めるべきだ――。そんな思いが込められていた。

宣言の根拠となる特別措置法は知事に休業要請の権限を与えている。東京都は百貨店や大学、理髪店などに幅広く休業を求める考えだった。

察知した国は先手を打つ。宣言直前の7日夕に7都府県へ「休業は外出自粛の効果を見極めてから求める」と連絡した。

宣言と同時に、国は3月28日につくった政府の基本的対処方針も改定した。「都道府県による施設の使用制限の要請・指示は、外出自粛の要請の効果を見極めた上で行う」と新たに書き加えた。

改定版には「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」と題した文書も添付した。食堂や喫茶店、百貨店、スーパーなどを挙げ、宣言直後に東京都が休業要請をすることは難しくなった。東京都は7日夜、予定していた休業要請の公表を見送り、10日の発表を目指すと決めた。

自治体は本来、対処方針を守る法的な義務がない。とはいえ感染拡大は東京都だけの課題ではない。国や関係自治体と協力しなければ効果的な対応は難しい。政府高官は「東京で仕事がなくなり店舗も閉まれば地方に帰る人が増える」と話す。

都内で飲食や生活必需品の購入などが難しくなれば、都民が周辺自治体や地方に赴く可能性がある。学生やアルバイトは帰省も選択肢だ。いずれも東京都外への感染拡大につながる。

首相や菅義偉官房長官は休業要請で中小企業や個人事業主の経営が苦しくなり、経済が打撃を受けると心配した。東京都は日本の名目国内総生産（GDP）の2割を占める。東京が止まれば日本が傾く危機感は強い。

宣言前の政府の会議では「自治体にすべて委ねると厳しい規制の競争になる」との意見があった。「対策が不十分だった」と後で批判されるリスクを考えれば各自治体はより厳しい規制を競う。

7都府県の一つ、大阪府の吉村洋文知事は7日、宣言発令後に「まずは外出自粛に取り組むべきだとの国の対処方針に従った」と述べた。「休業は外出自粛の後」との国の方針に沿った対応だ。

菅氏は8日の記者会見で、休業要請をめぐる東京都との対立は政府が主導して調整すると強調した。「政府対策本部長（首相）は知事が実施する対策に関する総合調整ができる」と説明した。

東京都が具体策を示すのは宣言から3日後の10日だ。国と東京都のせめぎ合いの結果、事業主はその間、どう対処すべきか分からない。日ごとに感染拡大の脅威が広がるなか国と東京都の迷走が禍根を残す懸念もある。…

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で「他人との接触を8割削減する」目標が打ち出され、東京都など7都府県で8日、外出自粛措置が始まった。英国の研究グループが打ち出した政策と狙いは同じで、患者の爆発的増加を食い止める現在唯一の方法だ。国内の専門家は「どこまで徹底して実践できるかが重要だ」と指摘している。

外出自粛策については先行した英国が参考になるといわれる。

英政府は当初、国民の多くがこの感染症…