医療費、遠い世代格差解消75歳以上負担増も効果薄く
■対象は年収200万円以上で2022年度後半から導入
■外来医療費の負担増で3年の経過措置
■現役世代の負担額抑制効果は880億円どまり…
自民、公明両党が10日決定した2021年度の与党税制改正大綱は、デジタル化や脱炭素という新たな潮流が世界で加速するなか、企業や家計の対応を後押しすることを重視した。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済を支えるための財政膨張が続く。危機を前に、負担増の「痛み」を伴うような制度改革の議論は素通りした。
9月に発足した菅義偉政権が「デジタル化」「脱炭素」を政策の柱に打ち出したのを受け、政府・与党…
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は10日開いた政策理事会で、半年ぶりとなる追加金融緩和を決めた。コロナ危機に対応する資産購入の特別枠（PEPP）を1兆8500億ユーロ（約230兆円）へと、現在の1兆3500億ユーロから5000億ユーロ（約60兆円）増額することが柱だ。同枠での資産購入の期限も2021年6月末から22年3月末へと延長する。政策金利は据え置いた。 …
政府・与党は10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。
子ども2人の専業主婦世帯を想定すると、児童手当は世帯主の年収が960万円未満の場合は子ども1人あたり月1万～1万5千円を給付する。一方で世帯主の年収が960万円以上でも…
【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は10日、米通商代表部（USTR）代表に議会法律顧問のキャサリン・タイ氏を起用すると発表した。中国通の実務家を貿易交渉の責任者にあて、知的財産や補助金など構造問題で中国に是正を迫る。
タイ氏は首都ワシントンの法律事務所や議会、政府で職歴を重ねてきたエリートだ。台湾メディアによると台湾出身の両親のもと米国で生まれた。富裕…
【ニューヨーク=宮本岳則】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは10日、米ナスダック市場で新規株式公開（IPO）を果たした。上場初値は146ドルとなり、公募・売り出し価格（公開価格）の2倍超になった。時価総額は一時985億㌦（約10兆2000億円）に達した。民泊市場の成長期待から投資家の買いが集まった。
エアビー株は米東部時間午後1時半過ぎに初値をつけると、一時165ドルまで買われる場面があった。…
米コロナ死者、初の1日3000人超ICU満床の地域も
【ニューヨーク=大島有美子】米国で新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が9日、初めて3000人を超え過去最多となった。新たな感染者や入院患者数も増え続けており、人工呼吸器や集中治療室（ICU）など医療体制の逼迫が懸念される。
■同時多発テロの死者数上回る
米ジョンズ・ホプキンス大によると、9日の米国でのコロナによる死者数は3124人で、2001年9月11日の米同時多発テロによる犠牲者数（2…
ブラックロックなど機関投資家、企業に多様性強化の圧力
【ニューヨーク=伴百江】米機関投資家が企業に対しダイバーシティ（多様性）強化への圧力を強めている。大手資産運用会社ブラックロックは10日、ESG（環境・社会・企業統治）関連の投資を巡り、上場企業に対し社員や取締役の多様化を求める方針を発表した。人種や民族、性別の構成に加え、多様化への取り組みを公表するよう求める。ニューヨーク市も大手企業24社を対象に同様の施策を発表した。
ブラックロックは202…
