「まん延防止」効果薄く大阪、人出減少でも感染拡大
■変異ウイルスの感染響く
■重症化率高く、病床逼迫招く
■飲食店や百貨店の休業含め政府と協議へ…
大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を国に要請すると表明した。20日に決定する。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されているが、大型店やテーマパークへの休業要請を含む対策が必要と判断した。東京都は週内にも要請する方向で検討している。
政府は要請を踏まえ、近く対応を判断する。20日に厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」を開き、大阪などの感染状況を分析。感…
日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。YKKグループは正社員の定年を廃止。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めた。企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。少子高齢化に歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニアの意欲と生産性を高める人事制度の整備に本格的に乗り出した。…
日本経済新聞は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、3年前と比較した従業員1人当たりの営業利益額の伸び率について調べた。上位に目立ったのは、新型コロナウイルス禍をはじめとした強い逆風下でも効率よく利益を稼げる企業。首位はパソコンのレンタルを手掛けるパシフィックネットとなった。
1位 パシフィックネット、法人向けレンタルに商機
「5年前はジェットコースターのような業績だっ…
17日朝、ワシントン。前日に米大統領のバイデンとの会談を終えた首相、菅義偉は米ファイザー社の最高経営責任者（CEO）のアルバート・ブーラに電話をした。「新型コロナウイルスのワクチンの追加供給をお願いしたい」と直接要請し、ブーラは「日本政府と緊密に連携したい」と答えた。
一国の首相が自ら交渉に乗り出すことに政府内で慎重論もあった。それでも追加供給で実質合意でき、9月末までに接種対象者全員分のワクチ…
温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。データ解説や最新ニュースもまとめてお読みいただけます。…
欧州サッカー、異例の対立新リーグ構想に政治も反対
【ウィーン=細川倫太郎】欧州サッカーの強豪クラブが独自リーグ「欧州スーパーリーグ(ESL)」の創設で合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化するなか、収益回復の起爆剤にする狙いがある。ESLには既存リーグを運営する欧州サッカー連盟(UEFA）だけでなく、政界からも反対の声があがるなど、大きな波紋を呼んでいる。
「サッカーは40億人以上のファンを抱える世界で唯一のグローバルスポーツで、ビ…
寺田倉庫、保管+αに熱物流の街、芸術の発信拠点に
至れり尽くせりの保管サービス
「美術品、1点から預かります」
個人コレクターにうれしい保管サービスが2月、登場した。月額保管料は作品1点あたり税込み550円から。作品を送ると丁寧に状態をチェックして記録し、温度・湿度を管理した倉庫で保管する。オンラインで作品の写真を確認できるので、何を預けたのか忘れることもない。別料金がかかるが、傷・汚れの修復、害虫・カビの被害を防ぐ薫蒸処理も依頼できる。…
