企業は手元にお金をため込んで守りに入るのではなく、「攻め」の姿勢で稼ぐ力を高める――。東京証券取引所と金融庁が制定し、2015年6月から適用が始まった「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」は上場企業の背中を押す。今でこそアベノミクスの柱として成果を上げつつあるが、導入までにはルールメーカーたちの「連敗の歴史」があった。

【前回記事】RIZAP、松本氏が残したガバナンスの宿題

■苦闘の始ま

「どっちでも同じだけど、アプリを使ってるからマツキヨ」（20代女性）「どっちでもいい。近い方に入る」（40代女性）「いつもはココカラなんですけど、気分でマツキヨ」（20代男性）「あっちから歩いてきたから、近い方に…」（70代男性）――

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）、ココカラファインが経営統合の協議に入ると発表して最初の週末。マツキヨとココカラが隣同士で店舗を構えてい

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は22日午後（日本時間23日午前）、米ワシントンで貿易交渉の2日目の閣僚級協議を終えた。茂木敏充経済財政・再生相は協議後の記者会見で「相当、議論が煮詰まってきた」と述べ、農産品や工業品の関税の扱いなど主要な論点で協議がさらに進展したとの認識を示した。茂木氏は23日も議論を続けることを明らかにした。

茂木氏は最短で9月末に交渉を決着させるシナリオを念頭に、米通商代表

総務省が23日発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年同月比0.6%上昇した。伸び率は前月と同じだった。6月に引き続き、17年7月の0.5%上昇以来の低水準となった。

携帯電話大手が6月に通信料金を引き下げたことが物価の下げ圧力となった。ガソリン価格が下落していることも物価の上昇を抑えた。

一方、菓子類など生鮮食品を除く食料で広が