働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、厚生労働省は13日に年金減額の基準となる収入額を「月収51万円」とする案を示す。高齢者の就業を後押しする政府全体の方針に沿い、当初「月収62万円」案を検討したが、「金持ち優遇」の批判にさらされ、大きく下方修正した。現在は「月収47万円」の基準の引き上げをめざすとはいえ、制度改正は小幅にとどまりそうだ。

厚労省が複雑な制度に自ら振り回され、独り相…

台風19号が日本の南海上を北進していた10月11日の午後2時半。荒川などの流域に位置する東京都の東部5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）の担当者がひそかに、「広域避難計画」を発動するかどうかの検討を始めていた。

計画は人口の9割以上に当たる最大250万人に、氾濫発生の48時間前の域外避難呼びかけ、24時間前の勧告を想定する。2018年8月の策定以来、発動の検討は初めてだった。結局、荒川流域の雨…

個人型の確定拠出年金（イデコ）で、手数料の引き下げを求める声が高まっている。イデコの加入者は残高管理にかかる費用として国民年金基金連合会に毎月105円を払う。利回りの低い定期預金で運用すると、大半は手数料によって「元本割れ」を起こす。厚生労働省もイデコ普及の壁の1つとみて、対策に乗り出そうとしている。

「算定根拠を明らかにしながら納得できる改定の仕組みを考えてほしい」。8日の社会保障審議会の部会…

名古屋市中心部にある国公私立の有力6大学が「名古屋六大学」を掲げて連携する方針を決めた。少子化で優秀な学生を確保するのが難しくなるなか、国公私立の垣根を越えて協力し、名古屋の大学を志望する若者を全国ベースで増やすのが狙い。まずは12月に6人の学長が大阪へ出向き、高校の進路担当者らに魅力をアピールする。

新たに連携の枠組みを打ち出すのは、国立の名古屋大、名古屋工業大、公立の名古屋市立大、私立の南山大、名城大、中京大の6つの大学。大学野球の知名度を意識して「名古屋六大学」と銘打ち、受験生確保などの面で協力する。時期は未定だが、今後、連携協定の締結に向けて調整する。

全国には「六大学」が一緒になって取り組む事例がある。最たる例が「東京六大学」だ。早稲田大、慶応大、東京大など東京六大学野球連盟に加盟する6大学に起源があるが、現在は他のスポーツの公式大会のほか、スポーツ以外の分野での交流も深い。

今回の連携で念頭に置くのは受験生の確保だ。第一歩として、12月11日に大阪市内で6大学の学長が集まる講演会「名古屋六大学トップメッセージフォーラム」を開く。関西の高校の進路担当者らに、製造業が盛んな中部地方で学ぶメリットや魅力を訴えかけ、受験機会に結びつける。こうしたイベントに学長が並んで出席するのは異例だ。この先、東京や北陸、静岡などでの実施も検討する。

まずは学生集めだが、今後、教育分野での連携も進める方針だ。教養科目で互いの大学の講義を学生が受けたり、教員が行き来したりするなどの案が浮上している。図書館の共同利用や職員のマネジメント研修の共同実施、スポーツ分野での交流も議題に上がっているという。

とりまとめの中心になった中京大の安村仁志学長は「リニアの開通で学生が関東に出て行く可能性もある。競合しないところは6大学で協力し、その上で各大学の独自性を高め、全国に名古屋の大学の魅力を発信したい」と狙いを語る。

今回の連携の背景にあるのが中部の大学の危機感だ。1992年に全国で205万人いた18歳人口は、2018年には118万人に減少。32年には100万人を割る見込みとされる。

中部はもともと地元志向が強く、親元から通う学生が多い。現状は受験生が安定して集まっているものの、将来的には東京や関西の大学との学生の奪い合いが強まる可能性がある。学生確保のため、すでに中部でも私立大を中心にキャンパスの都市部移転や新学部設立の動きが出ている。

河合塾教育情報部の富沢弘和部長は「国公私立大の学長が自分たちのエリア外で一緒に魅力をアピールする取り組みは全国でも聞いたことがない」と説明。「連携の内容や発信のやり方次第で地元の学生をさらに固め、他地域の受験生を呼び込める可能性もある」と評価している。

（藤井将太）…