都内感染増、対応悩む企業出社や会食制限も
■LINEや自動車部品ジーテクトなど
■東芝は国内外の出張の原則禁止を継続
■一部企業は感染対策を条件に会食解禁…
企業活動において気候変動リスクの重要度が高まっている。水害や気温の上昇が事業に与える損失は年々、膨らむ。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と呼ばれる国際的な枠組みは、企業に財務への影響を分析して開示するよう求め、日本企業も対応に乗り出した。自然災害は、実損を計上するものから、将来の損害を見積もって開示すべき「負債」になった。企業は負債を抑えるべく備えを急いでいる。
九州や中部地方を襲…
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社が日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法第11条）の適用を同日付で申請したと発表した。新型コロナウイルスの影響で営業を休止して業績が急速に悪化した。新型コロナによる米破産法申請は日本の小売り大手では初めて。内需の縮小で海外に活路を見いだしてきたが、新型コロナで世界戦略に試練が訪れている。
米子会社「MUJI U.S.A.」が米破…
九州や本州で降り続く豪雨による総雨量で、土砂災害の警戒が必要な「150ミリ」を超えたのは、10日までに全国の観測点の4割強に上っている。豪雨災害の発生から11日で1週間。活発な梅雨前線は日本の上空に停滞しており、今後も土砂災害や河川氾濫に十分な警戒が求められる。
発達した梅雨前線の影響で九州北部は10日も大雨となり、佐賀県嬉野市では1時間に64.5ミリの非常に激しい雨を観測した。雨は3日から各地…
【イスタンブール=木寺もも子】トルコ最高行政裁判所は10日、世界遺産の建築物アヤソフィアを宗教的に中立な博物館にするとした1934年の内閣決定を無効と判断した。エルドアン大統領は同日、イスラム教の礼拝の場であるモスクとして開放するとの大統領令に署名した。
アヤソフィアはローマ帝国時代の537年、キリスト教の大聖堂として建立された。1453年にオスマン帝国がコンスタンティノープル（現イスタンブール…
新型コロナウイルスについて日本循環器学会は10日、山中伸弥・京都大教授と西浦博・北海道大教授の対談をインターネットで公開した。山中氏は日本の流行状況について「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘した。西浦氏も「野球でいうとまだ二回表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階」として、数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要と話した。
都内を中心に感染者が増加してい…
世界の新規感染者、過去最多の22.7万人米で拡大続く
【サンパウロ=外山尚之、ニューヨーク=清水石珠実】新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。9日集計分の新規感染者数は約22万7千人と過去最多となった。米国は一部の州で増加が続き、インドや南アフリカなど新興国では1日あたりの記録を更新している。
米ジョンズ・ホプキンス大によると、9日は7月1日に記録した21万6千人を上回った。感染拡大の傾向をみるための7日移動平均でも20万人弱と、右肩上がりで増…
在宅フィットネスや契約書署名、新型コロナが促すM&A
【シリコンバレー=奥平和行】新型コロナウイルスの感染が広がるなか、米国やカナダの企業が相次ぎM&A（合併・買収）に乗り出している。新たな生活様式や働き方に応じて成長分野を強化するためだ。在宅フィットネスや社員のコミュニケーション改善といった分野が注目を浴びる。起業や新興企業の資金調達に影響を与える可能性もある。
「デジタル技術を活用したフィットネス関連サービスは以前から伸びていたが、新型コロナで…
