自治体の9割、浸水危険地域でも住宅立地転出に遅れ
■都市機能集約で危機回避後回しに
■集落の移転、住民の合意難しく
■土地利用の規制も進まず…
【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。
政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入…
政府は新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ「接待を伴う飲食店」への対策を強化する。業界がまとめた感染予防の指針通りにアクリル板や換気扇などを設置する店舗に最大200万円まで補助金を出す。基準を満たす対策をとれば認証を出す。指針を守れない店にだけ休業要請をする。
専門家による分科会を近く開き、意見を聞いた上で必要な都道府県の知事に実施を促す。西村康稔経済財政・再生相は14日の記者会見で「（東京、千葉…
政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズにも対応し、米欧と連携して準備を急ぐ。
デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル（電子情報）の形式で発行・流通させるものだ。 JR東日本のSuica（スイカ）などの電子マネーとの大きな違いは、発行主体…
トランプ米政権が南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全に違法」と否定した。従来の中立的な立場を転換し、中国と権益を争う東南アジア諸国の支持を明確にした。違法な活動に関わる中国企業などへの制裁へ環境整備を進める。
中国は新型コロナウイルスへの対処に追われる周辺国の間隙を突く形で南シナ海での勢力圏を伸長させている。米国の立場転換はその動きを食い止めるのが狙いで、南シナ海での米中対立は新たな段階…
救急往診支援を手掛けるファストドクター（東京・新宿）は、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査を、登録する医師が患者宅で実施するサービスを8月から始める。対象は東京23区の居住者で、移動が困難な高齢者などの利用を想定する。首都圏で新規感染者が増えるなか、検査需要の高まりに対応する。
ファストドクターは夜間や休日の医療相談や救急往診時に、契約した医師を派遣するスタートアップだ。往診時に新型コロナ…
来日は地球半周の回り道メジャー1位指名の決断力
2019年5月、1人の若者が米球界に激震をもたらした。米国のアマチュア球界からソフトバンクに入団したカーター・スチュワート・ジュニア（20）。例えるなら、大谷翔平（日本ハム―エンゼルス）や佐々木朗希（ロッテ）クラスの逸材が、日本のプロ野球を経ずに、海外に流出するようなものだ。日米関係の地殻変動の前触れとなるのか。
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新型コロナ、感染者は1300万人死者は57万人超
新型コロナウイルスの累計感染者が世界で1300万人を超えた。死者は57万人を上回る。ブラジルやチリ、ペルーなど中南米での急拡大が続いている。世界地図で感染状況を見る。…
