2024年から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）。つみたてNISAと成長投資枠に分かれるが、金融庁が制度の主軸と位置づけるのはあくまでつみたてNISAだ。対象は金融庁が長期の資産形成に適していると判断する投資信託で現在約220本。投信6000本のわずか4%で、うち9割が低コストのインデックス（指数連動）型だ。2018年に導入されたこの制度は日本の投信業界にコスト革命をもたらすとともに、若…

女性活躍が叫ばれた第2次安倍晋三政権以降、女性の就業率は上昇したが、間に合わなかった人たちがいる。2010年ごろまでに妊娠・出産を迎えた40代を中心とした層だ。当時は保育所の定員も少なく、出産後は仕事を諦めざるを得ない女性が多かった。年齢のために再雇用のハードルも高い。一度は正規雇用から離脱した女性たちの再挑戦を取材した。 100社以上応募して16年ぶりの正社員に 「私、働いている」――。宮崎美…