ヤマトHD、営業益8割減の50億円4～9月
■20年3月期通期も600億円台前半に下振れ
■宅配便の取扱量の戻り鈍く
■人件費、外注費増を補えず…
ソフトバンクグループは16日、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの金融支援案を固めた。支援金額は総額50億ドル（約5400億円）規模になる見通し。ウィーに正式提案し、最終調整に入る。
金融支援は傘下の「ビジョン・ファンド」ではなく、ソフトバンクG本体で実施する。追加でウィーの株式を取得するが議決権の過半は握らず、ウィーを連結子会社にはしない方針だ。そのため、議決権のない…
中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）には先見の明があった。今年初め、共産党幹部らに対して危険性を指摘した「黒い白鳥」「灰色のサイ」が本当に現れたのだ。場所は北京から見れば南の辺境に当たる香港だった。
2つの動物名は、主に金融の世界で使われるリスクを意味する専門用語である。「黒い白鳥」は常識を覆す想定外の重大事を指す。西欧で長く存在しないと思われていた黒い白鳥が17世紀末、オーストラリアで発見さ…
国際オリンピック委員会（IOC）は16日、2020年東京五輪のマラソンと競歩について、暑さ対策を理由に札幌市で実施する案を検討していると発表した。東京都によると、既にIOCから連絡があったという。
IOCのトーマス・バッハ会長は「選手の健康は常に我々の関心の中心である。マラソンと競歩の会場を移すという新たな提案は、我々がどれほど真剣に懸念を持っているかの表れだ」とのコメントを発表した。
札幌市を…
日本新聞協会の第72回新聞大会が16日午後、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加して宮崎市で開かれた。大会では2019年度の新聞協会賞の授賞式があり、編集部門では日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」（データエコノミー取材班、代表者は阿部哲也・企業報道部次長）、経営・業務部門では同「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」（代表者は村山亘・広告IoT化推進室長）…
日韓関係の悪化や香港の大規模デモの長期化が日本との経済活動に影を落としている。韓国からの訪日外国人客は9月に前年比で半減し、混乱が続く香港向けには農産品の輸出が落ち込んでいる。日本企業にとって有力な市場である両地域を巡る問題が長引けば、経営への悪影響が広がりかねない。
日本政府観光局（JNTO）が16日発表した9月の訪日客数は、韓国が前年同月比58.1%減の20万1200人だった。昨年9月は北海…
16日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、年初来高値を更新した。終値は前日比265円71銭（1.20%）高の2万2472円92銭だった。2018年12月3日以来およそ10カ月ぶりの高水準となり、令和に入り最高値を付けた。米企業業績への期待を手掛かりに15日の米株式相場が上昇し、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まった。円相場が1ドル=108円台後半に下落し、輸出関連株に採算改善を意識した買い…
農村は強力コンテンツ元技術屋の確信（ストーリー2）
栃木県北東部の那珂川町はアユ釣りの名所である那珂川など、豊かな自然が広がる。人口は約1万6000人で過去3年間に7%減り、3分の1が65歳以上と県内有数の勢いで人口減少が進む。鉄道が通らず観光で訪れる人も少ない過疎の町に7月、1泊2万8000円以上の部屋もある高級ホテルが開業した。すでにある資源を駆使して地域をもり立てようという仕掛け人は異色の経歴をたどってきた。
【前回記事】よみがえる熱海 地元…
ラグビーW杯8強、戦術機能したスコットランド戦分析
ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会で、日本代表はスコットランドを破り4戦全勝で決勝トーナメント進出（8強）を決めた。データを分析して見えてきたものは……。…
