YKK、正社員の定年廃止
生涯現役時代に企業が備え
■日本企業が「生涯現役時代」への備え急ぐ
■4月から70歳までの雇用確保が努力義務に
■シニアの意欲と生産性高める制度が重要に…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は緊急事態宣言を国に要請する方針を決めた。緊急事態に次ぐ措置を取れる「まん延防止等重点措置」が大阪など3府県に適用されて2週間たったが、感染拡大に歯止めがかからない。東京都も宣言要請を視野に入れており「第4波」の深刻さが増している。
「街全体の人の動きを停止するくらいの（対策の）中身が必要だ」。大阪府の吉村洋文知事は19日、府内の感染状況に強い危機感を示…
ルネサスエレクトロニクスは19日、那珂工場（茨城県ひたちなか市）での生産再開を受けたオンライン会見を開いた。同工場での火災から1カ月。「東日本大震災以上のダメージ」（柴田英利社長）から、まずは計画通りの生産再開までこぎ着けた。今後は製品の品質を確認しながら、生産量を引き上げていく段階に入る。早期の出荷量回復と安全対策という両にらみの復旧作業は、まだ予断を許さない。
同日オンライン会見した柴田社長…
14日、トップ交代を発表する東芝の記者会見を聞き、株主との対話でもがいていた2009年の日立製作所を思い出した。
綱川智氏を社長に復帰させた永山治取締役会議長は、「投資家の信頼が厚い」と同氏を評した。綱川氏は「株主から同じ目線で経営するよう言われている」と対話に反省すべき点があることを認め、「社風を変えていく」と語った。
日立も東芝も、08年のリーマン危機で経営が深刻な逆風にさらされた。だが、対…
日本経済新聞は売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」を対象に、3年前と比べて従業員1人当たりの営業利益額の伸び率が大きかった企業をランキングした。サブスクリプション（定額課金）や法人向け販売など、比較的安定して収益を稼げるモデルを構築した企業が上位に入った。
1人当たり営業利益が高いほど、効率的に利益を稼いでいるといえる。新型コロナウイルス禍や米中貿易摩擦など逆風のなかでも底堅さを保…
温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。データ解説や最新ニュースもまとめてお読みいただけます。…
中国製EV、1台50万円の格安車テスラ対抗モデルも
中国の新車市場で電気自動車（EV）の存在感が急速に高まっている。19日に開幕した世界最大級の自動車展示会、上海国際自動車ショーでは、約50万円からの格安モデルをはじめ多彩なEVが展示され、ネット検索最大手の百度（バイドゥ）など異業種の参入も目立った。中国では足元のEV販売が急回復しており、成長需要を取り込もうと競争が白熱している。
19日、上海自動車ショーの会場で、ひときわ注目を集めるブースがあ…
「本物の美術品」ブロックチェーンが保証
アートには、社会と経済を動かす不思議な力が備わっている。絵画や彫刻作品がオークションであっという間に何億円もの価値を生み出すかと思えば、最先端のデータ技術を駆使した信頼性の高い作品取引システムの構築を市場に促すこともある。アーティストの起業を後押ししたり、新たな街づくりの源泉となったりすることも。アートが人々の「知性」を刺激し、多種多様なビジネスを創り出す瞬間を追った。
「ONE PIECE」も…
