新産業育成へ投資減税 ベンチャー・5G支援へ大綱決定
記者会見する自民党の甘利税調会長(右)と公明党の西田税調会長(12日、国会内)

新産業育成へ投資減税ベンチャー・5G支援へ大綱決定

自民、公明両党は12日、2020年度税制改正大綱を決めた。大企業による異業種ベンチャーへのM&A(合併・買収)や次世代通信規格「5G」の通信網整備を促す税制を創設。デジタル時代の新産業を育てる減税を前面に出し、増税項目を抑えて景気減速に備えた。日本経済の成長底上げに重点を置いた改正だ。

10月の消費税増税や米中貿易摩擦の影響で、国内景気の先行きには不透明感が漂う。デジタル化など世界経済の構造変化…

トランプ氏、米中貿易合意「非常に近づいている」

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉を巡り「中国との大きな合意が非常に近づいている」とツイッターで述べた。中国からの輸入品ほぼすべてに対象を広げる制裁関税「第4弾」の発動予定日が迫るなか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は同日、トランプ政権が発動を見送ることなどを中国に提案したと報じた。

トランプ氏は「中国が(合意を)求めており、我々も同じだ!…

三菱重工、長崎の主力造船所を売却 業界再編が加速

三菱重工業は創業の地である長崎市内に持つ2つの造船所のうち、主力の香焼(こうやぎ)工場を売却する。造船で国内3位の大島造船所(長崎県西海市)に売却する方向で、売却額を含めて調整中だ。三菱重工は液化天然ガス(LNG)など大型資源運搬船の建造から実質的に撤退する。造船業界では中国・韓国勢が統合に動いており、国内でも業界再編が加速する。

三菱重工が来週にも発表する。世界の造船業界では11月、中国で建造…

資産づくり、税制改正でこう変わる 映像解説

与党が12日決定した2020年度の税制改正大綱には、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(イデコ)の見直しが盛り込まれました。個人の資産形成を後押しするこれらの制度の特徴を、税制メリットから比べてみます。

まずNISAは一般証券口座で投資する場合に比べて運用益への課税でメリットがあります。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をすると運用益に約20%の税金がかかります。NISAは…

大塚家具、ヤマダ電機傘下に 家具・家電で相乗効果

経営再建中の大塚家具は12日、ヤマダ電機の傘下に入ると発表した。ヤマダが30日付で大塚家具に約43億円を出資し、大塚家具の株式の51%を握る。大塚家具は住宅関連事業も手掛けるヤマダと組み、家具と家電との相乗効果を狙う。大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する。家具業界ではニトリなどとの競争が厳しく、大塚家具が浮上できるかは不透明な部分もある。

大塚家具は客離れが止まらず、2018年12月期まで3期…

家族客呼び戻したマック 苦境下の改装投資が結実

店舗数を増やし成長する定石が通じなくなる外食業界。消費増税の逆風も吹くなかで、日本マクドナルドホールディングス(HD)と日本KFCHDのファストフード2社が長期間にわたって月次売上高を伸ばし続けている。共通するのは既存の店舗網での売り上げの回復だ。店舗やメニューの改革の施策の積み重ねが、客層や利用シーンの拡大につながっている。

日本マクドナルドの既存店売上高は11月まで48カ月連続で前年同月を上…

イギリス総選挙、日本時間13日朝7時から開票

英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を争点とする英総選挙は12日、投開票日を迎えました。最大の注目はジョンソン首相率いる保守党が下院(定数650議席)での単独過半数確保に必要な326議席を獲得できるかです。投票が締め切られる現地時間午後10時(日本時間13日午前7時)から日経電子版では最新の結果を報道していきます。

選挙は各選挙区から1人しか当選できない単純小選挙区制で行われ、小さな…

倒産脱した中小の挑戦 押し付けない勤務改革

倒産脱した中小の挑戦押し付けない勤務改革

11月22日午前8時、小田沙綾は勤め先の本社ではなく、同じ岡山市内のJR岡山駅前の商店街にあるサテライトオフィスに車を走らせていた。到着するとパソコンを開き、8時半の朝礼にはテレビ会議で参加した。オフィスには常駐の社員もいるが、この日は外出がち。小田は留守番がてら、チャットアプリを駆使して離れた本社とコミュニケーションを取りつつ仕事に取りかかった。

■選べる駅前オフィス

「ここで働くのは今は月に2…

退職代行、法的にグレー 業者に交渉権なく
正社員なら会社宛てに退職届を郵送し、到着後、一定期間がたてば退職は成立する

退職代行、法的にグレー業者に交渉権なく

自分の代わりに退職の意思を伝える退職代行サービスを巡るトラブルが増えている。人手不足で職場での負担は重くなり転職したい人が増えている。料金は1回数万円と安くないが、需要をとらえ、代行業者は急増している。ただ法的にはグレーな存在で利用者が責任を問われるリスクもある。安易な利用は禁物だ。

「簡単にやめられるなんて嘘だ」。会社をやめるため、退職代行サービスを使おうとした会社員のAさんは憤る。

退職代行…

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