イラン報復で市場動揺原油急騰・アジア株全面安に
■日経平均370円安、対立懸念後退で下げ幅は縮小
■供給リスク意識し原油価格は9カ月ぶり高水準
■安全資産の金にマネー、13年3月以来の高値に…
【ワシントン=永沢毅】米国防総省は7日、イラクにある米軍の駐留基地がイランから十数発の弾道ミサイルの砲撃を受けたと発表した。中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部アルビルの基地の2カ所が標的となった。被害状況は確認中だとしているが、米CNNは米国人の被害はないと伝えた。同省は「米国人とパートナー、同盟国を守るために必要なあらゆる手段をとる」と表明した。
イランは米軍によるイラン革命防衛隊司令官の…
政府は国立大学や研究開発法人の出資規制を見直し、企業と共同研究する株式会社を大学外に設立できるようにする。現行の産学連携の仕組みでは大学の規則に縛られ、資金や人事面で制約を受ける。研究者に適切な報酬を支払えないといった問題が生じ、共同研究を促進するうえでの障害となっていた。規制見直しで海外と比べて出遅れている産学の協業を増やす狙いだ。
産学連携が活発な海外では大学が外部に研究組織を設けている例が…
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）が日本時間の8日午後10時から、レバノンで記者会見する。衝撃的な同国への逃亡発覚から1週間あまり。日産や日本の司法制度に対して敵意をあらわにする元会長は何を語るのか。カリスマ経営者から刑事被告人、そして国際手配の逃亡者と、劇的な浮沈を繰り返す元会長の言葉に注目が集まる。
■日産との対立、一段と深まる可能性
「クーデターだ。証拠もある」。レバノン逃亡後、…
イランがイラクにある米国の駐留基地に報復攻撃をして中東情勢が一段と緊迫し、同地域への渡航禁止や出張自粛など企業が対応に追われている。コマツや日立建機がイランへの渡航を当面禁止したほか、千代田化工建設は8日、カタールなどへの社員の出張禁止を決定。三井物産や三菱商事、石油元売り最大手のJXTGホールディングスは中東地域への出張自粛を社員に通知した。中東地域への旅行のキャンセルも出始めている。
コマツ…
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。
キリンホールディン…
資本主義の原動力である人々の「欲望」の対象が、モノから形のない共感や体験にシフトしている。モノを持たずにシンプルな生活をめざす「ミニマリスト」が若年層を中心に台頭。モノの大量生産・大量消費を前提に成長してきた従来型の資本主義経済を変え、新たな成長を生み出す。…
NETFLIXアニメ業界を「ホワイト」にする
世界的な名声とは裏腹に、日本のアニメーション産業は長らく労働環境が厳しく収入も不安定な「ブラック職場」とされてきた。ネットフリックスはここでも「革命」を起こそうとしている。
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■アニメ制作会社と「包括提携」
「世の中が見たことがない作品を日本と世界に配信する」。2019年10月下旬、都内で開いたネットフリックスのアニメ発表会。アニメ・チーフプロ…
グーグルやウーバー、ひと目で分かるCESの最新技術
米ラスベガスで現地時間7日に開幕した世界最大のデジタル技術見本市「CES」。次世代通信…
