トヨタ、コロナ下で底力大手総崩れの中で黒字確保
■中国市場の底入れ局面ではいち早く販売回復を達成
■お家芸の原価低減で損益分岐点の引き下げも実現
■感染第2波の懸念や他社巻き返しで競争環境は激化へ…
中国の対外融資の膨張ぶりが明らかになった。債務の重い発展途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。融資が政策やインフラ運営を縛る「債務のワナ」が途上国を覆い、国際秩序も揺るがす。
「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉にあたる」。中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」を巡り、6月末の国連人権理事会で53カ国…
ファミリーマートがアジア市場であえいでいる。東南アで最もコンビニエンスストアが普及するタイでは合弁会社の出資を引き揚げた。中国では現地のパートナーとの訴訟が続き、市場では撤退すらささやかれる。縮む国内市場では成長戦略を描きにくく、コンビニ各社にとって海外市場の開拓は欠かせない。ファミマの完全子会社化を目指す親会社の伊藤忠商事が反転攻勢のカギを握る。
「残念ながらタイに限れば勝負はついた」。ファミ…
経営再建中のレオパレス21は国内直営店の1割を追加で閉鎖する。5月までに21店を閉めたが、2021年3月までに最大20店を閉店する。当初目標としていた固定費の削減にメドがたっていたが、業績悪化が続く見通しのため、追加閉店を決めた。7月末までに募集していた希望退職は、計画通りの1千人強が応募した。
レオパレスは3月末時点で国内182の直営店を持つ。4～5月に21店舗を閉鎖したが、さらに10～20店…
7月に金融庁長官に就任した氷見野良三氏は6日、日本経済新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染が続いている現状を踏まえ、日銀と連携して大手銀行の財務の健全性を審査する考えを明らかにした。収益力が低迷する地方銀行について「再編はひとつの有力な選択肢だ」と述べた。
新型コロナが世界経済に深刻な影響を及ぼしている。売り上げが急減している企業も多く、金融機関は事業会社への資金繰り支援が求めら…
国内で決めた日だけオフィスを貸すサービスが広がっている。サンフロンティア不動産は7月から申し込みを開始。不動産運用のいちごは年内にも都内物件で始める計画だ。テレワーク普及で働く人の出社する機会が減り、入居者の常駐を前提としたオフィスのあり方が変わってきた。
サンフロンティアは自社物件のワンフロア（約210平方メートル）を活用。申し込み開始後の約1カ月間で70件以上の問い合わせがあり、契約を検討す…
どうなる居酒屋鳥貴族・ワタミ・塚田農場に聞く
居酒屋はバブル崩壊もリーマン・ショックも乗り越えてきた。だが新型コロナウイルス危機は、外出の自粛や営業時間の短縮を求められるという未曽有の危機に直面する。どう乗り越えるのか。大手3社のトップに「居酒屋は負けない」決意を聞いた。
■鳥貴族の大倉忠司社長
「外で人と飲む素晴らしさ再認識」
おおくら・ただし 1960年大阪府生まれ。辻調理師専門学校卒業。1986年にイターナルサービス（現鳥貴族）を創業し、…
コロナはインフレを呼ぶか
新型コロナウイルスは長期で世界経済に何をもたらすのか。経済活動の急激な落ち込みがデフレの脅威となる半面、未曽有の財政出動と金融緩和はカネ余りをもたらし、将来のインフレの火種になるとの警戒論も広がる。金価格の急騰や株式相場の急回復はインフレ再燃の予兆にも映る。歴史の教訓をふまえ、シナリオを読み解く。
デフレ・インフレの基礎知識は「マネーの世界 教えて高井さん」でも解説
■未曽有のカネ余り 物価高懸念…
