世界一律価格、日本に押し寄せるネトフリ13%値上げ
■賃金の上がらない日本では消費者の負担が拡大
■iPhoneの単価は日本が月収の45%、米国は25%
■企業は価格転嫁に及び腰で賃上げ困難な悪循環続く…
東京五輪で競技会場の収容人数を最大1万人とすることが21日決まった。大会組織委員会などによると、1日あたりの観客数が最も多い日は約20万人を見込む。東京全域の人の動きからすれば小さく見えても、競技前後で会場周辺に観客が密集する恐れがある。直行直帰が進まなければ、新たな感染を招くことが指摘され、観客の行動をいかに効果的に抑制できるかが重要なカギになる。
東京五輪は9都道県42会場で開催される。観客…
22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急反発している。前日に比べ660円ほど高い2万8600円台後半で推移している。上げ幅は一時700円に接近した。前日の米ダウ工業株30種平均の大幅高を受け、海運など景気敏感業種を中心に買いが入っている。日経平均は前日に953円安と大きく下げていたため、目先の自律反発への期待も強い。
米連邦準備理事会（FRB）の高官が2022年中に利上げを開始する可能…
厚生労働省は22日の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。労使の代表者と有識者らで協議し、7月中にも都道府県別に引き上げ額の目安を示す。新型コロナウイルス感染拡大前の引き上げペースに戻るかが焦点となる。
三原じゅん子厚労副大臣は審議会の冒頭で「経済の好循環の継続、拡大に向けて最低賃金の引き上げは非常に重要だ。より早期の全国平均1000円実…
ローソンの稼ぐ力の衰えが顕著だ。コンビニエンスストア2位の座をファミリーマートと争ってきたが、2021年2月期に1店舗当たり1日売上高（日販）で逆転を許した。上位2社より少ない店舗数を挽回するかのように新規出店を続けた時期もあり投資に見合う収益が出ていない。株価は上場来高値をつけた16年の半値に落ちている。
「こんな日が来るとは思わなかった。ここが定位置になるのか」。4月15日、ファミマのサイト…
【香港=木原雄士】中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が21日、休刊の検討に入ったことは、香港の報道機関を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることを印象づけた。香港国家安全維持法によって、今後、同紙以外の民主派メディアへの弾圧も強まる可能性がある。香港の「言論の自由」は消滅しつつある。
香港は高度の自治を認めた「一国二制度」のもと、報道の自由が保障され、多くの外国メディアも…
日経マネーが毎年実施している「個人投資家調査」。今年の結果からは、コロナショック後の相場上昇に乗って資産を順調に増やした投資家が多いことが明らかになった。米GAFAM（グーグルの持ち株会社アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）などの人気株の大幅上昇や、ネット証券の売買手数料の引き下げで、米国株をはじめとした海外投資を手掛ける個人が増えたことも背景にある。…
「下がりましたけど、何か？」個人が知るべき投資心得
株式市場が荒れている。21日は日経平均株価が一時1100円強急落し、2万8000円の節目を下回る場面があった。新型コロナウイルス対策で世界の中央銀行がばらまいたおカネの回収が始まるのでは、という懸念を背景に世界の金融市場に動揺が走った。コロナ後の上げ相場しか知らない新人投資家のなかには驚いた人もいるだろう。だが、慌てることはない。マーケットとはこういうもの。1000円下がる日もあれば1000円上…
英ミュージシャン、EUツアーに壁離脱で移動に制約
エルトン・ジョン、クイーンのブライアン・メイ、そしてスティング――。1月下旬、UKロック好きなら誰もが知っている超有名アーティストら100人以上が署名した書簡が英大手紙のタイムズに載り、英国市民を驚かせた。
書簡は英国の欧州連合（EU）離脱で打撃を受けた英ミュージシャンの窮状を訴えた。「欧州でのツアーは多くの国で高額な労働許可と機材の書類の山が必要になった。実行不可能になっている」
特に問題なの…
