
揺らぐ「円安歓迎論」輸出の連動弱く
■円安は日本経済に追い風という定説に疑義
■家電やエネルギーは輸入増え円安が逆風に
■円安のマイナス効果は2000年比で3倍に…
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は6日の記者会見で、2019年7~9月期の連結決算を「ぼろぼろ」と表現した。一方で「大勢に異常はない」と強気の姿勢も崩さなかった。すでに関心は傘下のZホールディングスとLINEの経営統合に移りつつあるが、SBGの足元の経営はどう評価すればいいのか。
孫氏の言う「ぼろぼろ」とは7千億円超の最終赤字を出した損益計算書(PL)のことだ。傘下のビジョン・フ…
捨てるのはもったいないので、寄付してくれても補償します――。損害保険ジャパン日本興亜は、物流の段階で傷ついた食品が捨てられないようにする保険の取り扱いを月内に始める。食品の保険は通常、傷や包装の破損が生じて廃棄するときに補償するが、NPO法人への寄付でも補償する仕組みとする。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の抑制に役立てる。
食品はトラックなどで運ぶときに揺れて表面が傷ついたり、包装の一…
【ソウル=細川幸太郎】韓国航空会社6社の2019年7~9月期の連結決算が、15日出そろった。全社とも最終損益で赤字に転落した。最大手の大韓航空の最終損益は2118億ウォン(約200億円)の赤字(前年同期は2678億ウォンの黒字)だった。7月以降の日韓関係悪化によって旅行客の往来が減少し、繁忙期となる7~9月の航空各社の業績を直撃した。
大韓航空とアシアナ航空の大手のほか、済州(チェジュ)航空、ジ…
シンガポールの配車サービス大手グラブは18日から同社の配車アプリを日本でも使えるようにする。日本交通系の配車アプリ大手ジャパンタクシー(東京・千代田)と連携し、ジャパンタクシー加盟の車を呼べるようにする。近年東南アジアからの訪日客は増えている。スムーズに移動できる手段が整えば、さらなる訪日客の増加につながる可能性がある。
利用はシンガポールなどでグラブを使っている人向けだ。グラブのアプリのダウン…
安倍晋三首相は15日、首相主催の「桜を見る会」と前日の「前夜祭」を巡る問題について説明した。地元有権者を多数招いたことについて「全ての費用は参加者の自己負担だ。安倍事務所、後援会の収入・支出は一切ない」と強調した。出席者が近年増えたことには「反省しなければならない」と述べた。野党は公開質問状を首相の事務所に渡しており、今後も追及する構えだ。
首相は同日昼と、午後6時すぎからの2度にわたり、首相官…
公正取引委員会の杉本和行委員長は日本経済新聞の取材に対し、医療や金融分野などのビッグデータは多くの事業者が利用可能な「公共財」になりうるとの考え方を示した。デジタル化した経済の下で、データは企業の技術革新の核となる。各省庁と連携して、データの開放と流通の促進を呼びかけていく姿勢を示した。
官民で個人データや取引情報などのビッグデータを持ち寄って分析すれば、便利なサービスを生み出すことにつながる。…

コクヨ、ぺんてるを敵対的買収方針ぺんてる側は反発
文具最大手のコクヨは15日、筆記具大手ぺんてるの既存株主から株式を買い取り、同社の買収を目指すと発表した。1株3500円で取得し、議決権比率を現在の37.8%から50%超に引き上げる方針だ。買収には約38億4千万円かかる。コクヨはぺんてるに出資しながら提携を協議してきたが、膠着状態に陥っている。経営権を握り事態を打開したい考えだが、ぺんてるは反発している。
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コクヨ社長、「ぺんてるの裏切…

統合型リゾート、8地域が名のり3枠に残るのは
日本にカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する動きが活発化している。国が実施した調査では9自治体8地域が誘致に前向きで、なかでも大阪市・府や横浜市などが積極的。海外のIR事業者も参入に向け動きだした。20年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。
■大阪、横浜など誘致に9自治体名のり
日本では2016年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は…



















































