米、香港優遇見直しへトランプ氏「WHOと断絶も」
■香港国家安全法を導入した中国への事実上の制裁
■「中国は香港の自治を守る約束を破った」と批判
■中国からの一部大学院生の入国、停止へ…
米中対立の最前線となった香港市場で異変が起きた。中国本土からの株式投資が急増し、今週の買越額は約2千億円に及んだのだ。
市場関係者には「『国家隊』と呼ぶ中国政府系資金が入り込んだ」との声が広がる。香港国家安全法の制定をきっかけにした資本逃避が現実味を帯びるのか。市場の動揺を抑え込もうと、中国当局は躍起だ。
中国の弱みは金融にある――。緊張が増すなか、先手を打っていたのは米国だ。ナスダック市場の新…
【シカゴ=野毛洋子】米ミネソタ州ミネアポリス市で25日に起きた警官の暴行による黒人死亡事件をきっかけに、全米各地で抗議活動が広がっている。ミネアポリスでは大規模な暴動が起き、28日に同州のワルツ知事が非常事態を宣言した。今週末には複数の都市で抗議デモが計画されており、暴力の連鎖に対する警戒が強まっている。
ミネアポリスでは28日に2日連続で暴動が起きた。日中の平和なデモが夜になると数千人規模に膨…
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の雇用情勢が急速に悪化したことがわかった。4月の休業者数は過去最多の597万人。非正規雇用も前年同月比97万人減少しており、潜在的な失業が広がっている。自動車を中心に企業の減産も加速。緊急事態宣言が全国に発令された4月、日本経済はかつてないショックに見舞われた。
■「潜在失業」の懸念
緊急事態宣言が出た4月の労働市場で、「リーマン・ショック時には見られなかった現…
2021年春卒業予定の学生の就職活動が本格的に再開する。企業は新型コロナウイルス感染防止の観点からウェブ面接を導入して有望学生の獲得を急ぐ。感染拡大で4月以降は主要企業による選考は停滞したため、就活は長期化する可能性がある。景気の落ち込みから21年春入社の採用を見直す企業もあり、学生の「売り手市場」に変化の兆しも見られる。
緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、政府が定めた6月1日の面接選考解…
新型コロナウイルス感染の「第2波」への警戒が広がっている。緊急事態宣言が25日に全面解除された後、北九州市と東京都の医療機関でクラスター（感染者集団）の発生が確認され、いったん収まった感染者が再び増え始めた。経済活動の再開に向けた動きが相次ぐなか、目先の封じ込めだけでなく、医療体制の強化など第2波を前提とした対策が求められる。
「第2波のまっただ中にある」。北九州市の北橋健治市長は29日、対策会…
PCR検査能力、1日1万件にみらかHDなど3社
新型コロナウイルスの感染を調べる検査態勢の増強に企業が動いている。みらかホールディングスなどPCR検査の受託大手3社は検査能力を拡大。1日当たりの受託件数を4月に比べて3倍の計1万件規模に増やす。また栄研化学はランプ法とよばれる検査の試薬生産を2倍以上に増やす。緊急事態宣言は解除されたが、感染の再拡大への備えを急ぐ。
みらかHD子会社のエスアールエル（東京・新宿）をはじめ、ビー・エム・エル（BM…
28日の世界の感染者、11万人超と最高に南米で拡大続く
【ニューヨーク=吉田圭織、サンパウロ=外山尚之】米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、28日の世界の新型コロナウイルス感染者数は11万7000人超となり、1日の感染者数として過去最高を更新した。ブラジルやペルー、チリなど南米で感染の拡大が続いているほか、米国でも感染者数は2万人を上回った。
ブラジルの28日の新規感染者数は2万6400人となり、世界で累計の感染者数が最も多い米国（2万2500…
