緊急事態宣言、再延長を決定21日まで1都3県
■飲食店の時短要請など継続
■無症状者向けのPCR検査を拡充
■解除後の再拡大防ぐ方策も強化…
JR東日本は、再生可能エネルギーによる鉄道運行を加速する。2030年度までに鉄道事業の全使用量の約20%に相当する電力を、風力や太陽光による自家発電に置き換える。自家発電の約4割を賄う液化天然ガス（LNG）発電所も次世代燃料電池発電への切り替えを検討する。目標とする二酸化炭素（CO2）の50年の実質排出ゼロの移行につなげる。
JR東日本の鉄道事業は19年度に199万トンのCO2を排出しており、3…
米巨大IT（情報技術）大手における労働組合結成の動きが全米の注目を集めている。アマゾン・ドット・コムでは物流倉庫の従業員が賃金改善を目指して同社として初の組合設立のための投票を開始。今年に入りテック大手初の労組がアルファベット内で結成された。給与格差が広がり従業員の不満が募る。労組を支持基盤とするバイデン米大統領も強い関心を示す。米IT大手は独占批判に加え、労使対立という新たな経営課題を抱えた格…
【北京=川手伊織】中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第4回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定した。選挙制度の全面的見直しを議論する香港問題では「外部勢力の干渉に断固反対する」と強調した。
11日に閉幕する。会期は例年10日前後だったが、新型コロナウイル…
自民党は総務省幹部らへの接待問題を巡り、野党が求めるNTTの澤田純社長の国会招致を容認する方針だ。10月までにある次期衆院選をにらみ、世論が厳しい目を向ける通信行政の透明性確保に毅然と対処する姿勢を示す。
自民党の世耕弘成参院幹事長は5日の記者会見で「しかるべきタイミングでNTTの社長がマスコミにも国会にも説明する機会をもつのは重要なことだ」と述べた。「NTTは民間企業だが、政府が3分の1出資し…
炭素は地球の厄介者？アニメで学ぶ「カーボンゼロ」
私たちは今、歴史の転換期を生きている。象徴となるのが、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」への取り組みだ。地球は大丈夫か。多くの人が抱く懸念は「このままの生き方でいいのか」といった自問自答につながっている。カーボンゼロは現代の経済や社会のしくみを…
大震災10年アイリスオーヤマ会長「我々は強くなれた」
11日で東日本大震災の発生から10年となる。日経産業新聞は震災を経験した各地の企業を取材し、この10年間でどのような変化を遂げ、事業の継続やサプライチェーン維持などの面で進化を果たすことができたか聞いた。連載企画「震災10年 進化の軌跡」第1回は、地震と津波に遭遇した当事者である東北企業の経営者の「生の声」を届ける。
震災がなければ今のアイリスはない
「東日本大震災を経験しなければ、当社が家電メ…
