トップ企業、成長力見劣り日本株の足かせに
■さえない東証1部トップ30社の株価
■収益性の高い事業にシフトしきれない
■時価総額、約10兆円の水準に成長の壁…
【マドリード=安倍大資】第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）は15日、会期延長が2日目に入った。温暖化ガス削減目標の引き上げや、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の詳細ルールを巡って各国の意見がまとまっていない。議論が紛糾しており、一部合意が先送りされる可能性もある。
会期は当初13日までだったが、複数の論点で対立が続いている。温暖化ガス削減目標の引き上げについては、対策強化を主張する欧州連合（EU）や島しょ国と、後ろ向きな米国やオーストラリアなどが最終的な文言について大詰めの調整をしているが、意見が一致しない状況だ。
排出量取引のルールを巡っても意見対立が続いている。途…
小売業界で最強といわれてきたセブン―イレブン・ジャパンのビジネスモデルが揺らぎ始めている。本部社員がフランチャイズチェーン（FC）加盟店に無断でおでんなどを発注していた問題に続き、加盟店従業員への残業手当の一部未払いも発覚した。充実した本部からの経営支援システムと引き換えに加盟店に課してきた高い指導料の「正当性」に疑問符がつきかねない。
「商品や店舗運営の力強さを信じ、少なくないロイヤルティー（…
【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達した。報復関税をかけ合う貿易戦争はひとまず「休戦」を迎え、世界の産業界や金融市場に歓迎ムードが広がる。だが今後の制裁関税削減や農産物の購入規模などを巡り火種もくすぶる。合意文書の署名も2020年1月以降に持ち越され、対立が完全に収束する兆しはみえない。
「米国は発動済み関税を一部取り消すと約束した」。13日深夜、中…
「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年。スマートフォン決済が一気に普及したが、乗り遅れた人も少なくないのではないか。年内に使い方を完全マスターしよう。
昔ながらの携帯電話からスマートフォンに買い替え、最近ネット検索や買い物サイトを使いこなせるようになった。よし、次はスマホ決済だと張り切ってみたが、どうもよく分からない。だんだんやる気が萎えてきた──。
こうしたパターンに陥る原因は大きくは2点…
手軽に多地域居住できるインフラが整ってきました。定額で各地の賃貸住宅に暮らせる会員制サービスが相次いで誕生。航空会社や鉄道会社と組んで割安に移動できる試みも始まります。都市の人たちとつながりを深められるとみて協力する自治体も増えてきました。
アドレス（東京・千代田）は月額4万円から各地のシェアハウスに住めるサービスを手掛けています。物件は首都圏のほか、北海道から九州まで。会員はいつでも使える拠点…
与党は12日に2020年度の税制改正大綱を決定しました。なかでも注目は少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（イデコ）の見直しです。個人の資産形成を後押しするこれらの制度の特徴を、税制メリットから比べてみます。
まずNISAは一般証券口座で投資する場合に比べて運用益への課税でメリットがあります。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をすると運用益に約20%の税金がかかります。NIS…
英国自動車産業のたそがれいばらの道のブレクジット
12日の英国下院総選挙で与党・保守党が過半数の議席を確保、2020年1月末のEU離脱（ブレクジット）に道筋がついた。もっとも、国民投票から3年以上迷走を続けたうえ、離脱に伴うE…
不発弾や食品ゴミ…やんばるの森に米軍の落とし物
沖縄本島北部に広がる亜熱帯気候の山林地帯、通称「やんばる（山原）」。ノグチゲラやヤンバルクイナなどの固有種を育む豊かな原生林が広がり、政府から2020年世界自然遺産登録の候補地にも推薦されている。だが個性的な生き物が生息する森の上空には時折、場違いな轟音（ごうおん）が響き、地域によっては不発弾や野戦食などのゴミが散乱している。
10月上旬の夜。沖縄県国頭村の森の中にバリバリとつんざくような音がと…
