ゲイツ氏ら注目の核融合発電、京大発スタートアップ挑む
■「太陽を地上で再現」水素を燃料にCO2も出さず発電
■京大発スタートアップは消耗部品の開発と生産に特化
■核融合発電をめざす各社にはベゾス氏らも出資…
地方で人口減少が加速する中、女性を管理職に積極登用することで経済や社会を活性化させる取り組みが中国・四国や九州などで進んでいる。トップを走る徳島県は人材育成を強化し全国で初めて女性の管理職比率が2割を超えた。
地方では若い女性が東京など大都市圏に流出、人口減と経済低迷に拍車をかける悪循環になっていた。「西高東低」で始まった地域発の改革の動きが、世界から出遅れた日本の男女格差解消へのけん引役になり…
【シリコンバレー=佐藤浩実】米石油パイプライン会社にサイバー攻撃を仕掛けた犯罪集団「ダークサイド」が活動停止を表明していることが14日わかった。米メディアが報じた。ダークサイドのサーバーが何者かに乗っ取られ暗号資産（仮想通貨）が盗まれたとの情報もあり、米国で燃料供給不安を引き起こした事件は新展開を迎える。
ダークサイドは「ランサムウエア」を使って企業の情報を盗み、データを「人質」にして身代金を要…
【ロンドン=佐竹実】アイルランド高裁は14日、欧州連合（EU）域内から米国への個人データ移管を禁じる仮命令を不服とした米フェイスブック（FB）の申し立てを却下した。データ移管禁止が最終的に確定すれば、FBユーザーのデータを米国に送れなくなり、ターゲット広告など個人情報を活用した事業展開が制約を受ける可能性がある。米欧間でデータをやりとりする他の企業にも影響しそうだ。
ロイター通信によると、アイル…
【ニューヨーク=白岩ひおな】米連邦取引委員会（FTC）は14日、セブン&アイ・ホールディングスによるガソリンスタンド併設型コンビニエンスストアの米スピードウェイ買収に異議を唱える委員2人の声明を公表した。買収が「独占につながる懸念がある違法なものだ」と指摘し、全米のガソリンスタンドやコンビニでの価格高騰を招くと非難した。
スピードウェイをめぐっては、セブン&アイが日本時間15日未明、米石…
日本語教育、自治体で格差財政力が授業の質左右
外国籍の子どもへの日本語教育の体制不備が鮮明になっている。障害のある子ども向けの「特別支援学級」が受け皿になっている現状が、日本経済新聞の調査で明らかになった。外国人子女の学びが保障されなければ、海外人材の活躍もおぼつかない。学校や保護者、子どもたちは言葉の壁といかに向き合っているのか。外国人との「共生」の実相と課題を学びの現場から伝える。
■母語を併用
13日午前、外国籍児童が1割を占める群…
ふるさとクリック地図で見る管理職の女性割合
全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」。企業や自治体の管理職に占める女性の割合はどうなっているのか。あなたの街を調べてみよう。…
