日産最終赤字6712億円、20年ぶり規模「生産2割減」
■コロナで販売減、構造改革費も圧迫
■年間生産は540万台体制にシフトへ
■電気自動車と自動運転を融合…
【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。
北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主…
NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。国内のグループ約280社の間接部門を対象にする。新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、約18万人が働くNTTグループは在宅継続を契機に業務の棚卸しを進め、効率的な働き方を実現する。
持ち株会社のNTTが28日午後、各社の経営陣に方針を伝えた。現在、NTTグループの約6割の社員が在宅で勤務している。このうち6月以降も在宅の主な対象…
香港の高度な自治を認めた中国の一国二制度が「香港国家安全法」によって動揺し、中国本土と香港の金融市場に衝撃が波及している。中国通貨の人民元が急落し、本土マネーが香港に逃避。本土投資家による香港株買いは記録的な水準に膨らんでいる。今後、香港を「中継地」として、欧米に資本が流出するようだと人民元安が加速して中国経済が危機に陥るリスクが高まる。景気と金融の両面で世界経済への影響も大きくなる。
28日の…
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請すると明らかにした。公共施設の運営も中断する。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った。
28日には新たに79人の感染が判明した。5月6日には1日あたりの感染者を2人まで抑え込んだが…
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上している。20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっている。
■法的裏付け曖昧で導入断念
「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」。新型コロナの感…
世界を変えたネット広告（9）「OBSESSION FOR SMOOTHNESS」
2011年6月より世界最大の広告祭・カンヌは正式名を変更、CANNES LIONS INTERNATIONAL FESTIVAL OF CREATIVITYとし、ADVERTISING（広告）という言葉を外し、クリエイティビティーの祭典にすると発表した。もはや「広告」では広告界の大きな変化を捉えきれないと言う訳だ。以降PR、デザイン、広告効果を競うエフェクティブネス部門などが新設された。
今回…
「会社は君と変えていく」富士通と連合トップの決意
これまで変えようとしてもなかなか変わらなかった日本の雇用慣行。だが、新型コロナウイルスの感染拡大は働き手の意識だけでなく、保守的な社会構造にも変化をもたらしつつある。若者にとって魅力的な組織に変わろうと奮闘してきた伝統的な日本企業と労働組合のトップに「withコロナ」の展望を聞いた。
■富士通の時田社長「ギャップ埋める」
富士通の時田隆仁社長は2019年6月の就任以降、「職責で賃金を決める『ジョブ…
