中国、2035年「先進国並みに」米覇権の揺らぎ示唆
■中国共産党の重要会議、5中全会が閉幕
■35年に1人当たりGDPを先進国並みに
■対米摩擦をにらみ個人消費など内需拡大…
ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテHDの連携強化策を巡る不正推奨疑惑が29日、明らかになった。証券取引等監視委員会はすでに2回、関係先を強制調査。同種疑惑の調査では株価に影響を与える重要事実の決定と情報伝達時期が焦点となった。今後の調査は、連携決定や取引推奨の時期の特定を軸に進むとみられる。
ユニファミマ（現ファミリーマート）とドンキHD（現パン・パシフィック・インタ…
テクノロジー（技術）は民主主義を守ると思いますか――。
ブラジルが11月の統一地方選を控え、表現の自由の抑制に動いた。高等選挙裁判所のバホゾ長官が9月末、米フェイスブックなどSNS（交流サイト）運営会社と「フェイクニュース」を防ぐ協定を結んだ。デマの発信元を調べ利用者のアカウントを止めるためだ。
背景にはフェイクニュースによる民意の分断がある。「新型コロナウイルスによる医療崩壊は起きていない」。…
日本電産が中長期の成長に向けて再びアクセルを踏む。次の柱と見込む電気自動車（EV）用駆動モーターに最大1兆円規模を投資する。大型投資を資金的に支えるのが、4月に走り出した永守重信会長と関潤社長の2トップ体制で進める家電用モーターなど既存事業の「カイゼン」だ。
26日に開いた2020年4～9月期決算のオンライン説明会。「シェア45%」「ガソリン車と比較にならない価格でEVがつくれる時代が来る」「1…
【ニューヨーク=中山修志、シリコンバレー=奥平和行】11月に迫った米大統領選の行方を世界の企業が固唾をのんで見守っている。トランプ・バイデン両候補の政策は多くのテーマで両極にあり、選挙結果によって事業環境は一変する。政権交代か続投か――。エネルギーや自動車、IT・ネットなどの主要企業は産業構造の大転換に身構える。
■エネルギー、政権交代なら激震
政権交代なら地殻変動が避けられないのが、エネルギー業…
三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を事実上、凍結する。30日に今後の対応策などを公表するが、日本の製造業再興の夢を乗せた国産ジェット機産業創生の大望は、はるかに遠のいた格好だ。三菱ジェットはなぜつまずいたのか。背景を探れば、航空機開発の「鉄則」に背いた迷走劇が浮かび上がる。
12年前の「予言」は最悪の形で現実のものとなってしまった。
「航空機生産は官民にとって長年の悲願。基幹産業の一翼を…
欧州、コロナ封じに再びカジ「半世紀で最も深刻」
【ブリュッセル=竹内康雄、パリ=白石透冴】欧州各国が新型コロナウイルスの封じ込めへ、ロックダウン（都市封鎖）など厳しい行動制限へ再びカジを切り始めた。フランスは全土で外出制限を実施し、ドイツも飲食店を閉鎖する。回復の兆しが出ていた経済への影響は避けられないが、感染者数の急増で医療崩壊への警戒が高まっているためだ。
「従来より進んだ対策を取らなければいけない」。マクロン仏大統領は28日、テレビ演説…
ネット表現の自由漂流米SNS、議会は同床異夢
11月3日の米大統領選を控え、SNS（交流サイト）運営企業の投稿規制を巡る議論が激しくなっている。議会上院は28日、フェイスブックなど大手3社のトップを呼び、投稿管理のあり方を問いただした。規制はSNSの競争力だけでなくインターネット上の表現の自由を左右するが、政治の足並みがそろわず着地点は定まっていない。
公聴会にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のほか、グーグル…
