マンション修繕決議「出席者過半数」で 法制審が緩和案

法制審議会(法相の諮問機関)は8日、分譲マンションの修繕などを住人が決議する際の要件を緩和する中間試案をまとめた。住人集会の決議を出席者の過半数の賛成で成立できるようにする案を盛った。老朽マンションの増加を見据え、地域の安全や景観に配慮した街づくりを促す。 7月にもパブリックコメント(意見公募)にかけ、法制審の部会で結果を踏まえた検討を進める。2024年通常国会に区分所有法の改正案の提出をめざす…

伊藤忠、欧州でCO2排出量を仲介 国境炭素税に対応

伊藤忠商事は欧州で二酸化炭素(CO2)の排出量取引の仲介を始める。欧州連合(EU)は2026年から鉄などの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素税を導入する。EUの基準を上回るCO2を排出して生産した輸入品は、CO2排出量の購入が義務付けられる。伊藤忠が英社から排出枠を購入し、輸入業者に販売する。 世界ではCO2に価格をつけ、排出量に応じた負担を求める「カーボンプライシング」が広がる。バイデン米政…

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