5G全国整備へ新制度光回線維持で負担金
■総務省は5Gの全国整備へ負担金制度を新設
■24年にもネット利用者から月数円徴収
■山間部や離島の光回線整備に向け事業者に交付金…
電力の主役が電力会社から個人や新興企業に移ろうとしている。自然エネルギーを使った発電技術とIT（情報技術）が急速に発展し、個人間や地域内で電力を自在にやりとりできるようになったためだ。電力会社が大型発電所でつくった電気を自社の送電網で送るという当たり前だった景色が変わりつつある。
「不便を感じずに環境に貢献できてうれしい」。独南部に住むエンジニアのトーマス・フリューガーさんは、独ゾネンの蓄電池を…
買われる側の同意を得ない敵対的なTOB（株式公開買い付け）が日本企業のグループ再編の重要な選択肢となってきた。前田建設工業は20日、持ち分法適用会社の前田道路をTOBで連結子会社にすると発表した。一方、前田道路は資本提携解消の方針を示し反発している。タブー視されてきた敵対的TOBだが、企業価値向上に欠かせないとして投資ファンドだけでなく企業も含め活用が広がる。再編が加速する中、この流れが一段と拡…
通常国会が20日、召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で憲法改正に向けた議論の進展を呼びかけた。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月までで、改憲を任期内に自ら実現するには今国会が岐路となる。カジノを含む統合型リゾート（IR）や桜を見る会など、長期政権の緩みから生じた問題が国会運営の関門になる。
衆院本会議場が大きくざわめいたのは首相が憲法改正に触れたときだった。「案を示すのは国会議員の…
【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年に打ち切る予定だった電気自動車（EV）など新エネルギー車への購入補助金制度を延長する方針を固めた。2019年の新エネ車の国内販売台数が初めて前年実績を下回り、新エネ車の政府目標の達成が難しくなったことから、補助金の継続に方針を転換する。世界の自動車大手が中国で展開する新エネ車事業にも影響を与えそうだ。
中国政府で自動車政策を担当する苗●（つちへんに于）・工…
【ダボス（スイス東部）=細川倫太郎】世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が21～24日、スイス東部ダボスで開かれる。環境破壊や貧富の差などグローバル化の「ひずみ」があらわになるなかで、世界の分断をどう修復するか。すべてのステークホルダー（利害関係者）が恩恵を受ける資本主義をめざして、国家首脳や経営者ら総勢約3000人が討議する。
「人々は経済的な『エリート』に裏切られたと考え、抗…
外食産業で営業時間を短縮する動きが本格化している。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は20日、4月までに155店で実施する24時間営業を全廃すると発表。他の大手でも時短の動きが広がっている。サービスの大部分を人手に頼る外食産業には人件費の上昇や働き方改革などへの対応が急務。「24時間、年中無休」モデルからの転換が進みそうだ。
すかいらーくが運営する「ガスト」「ジョナ…
培養肉や人工卵「次世代メシ」起業家を量産せよ
大豆など植物由来の材料で「肉」をつくり出したビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズの成功は、評価額10億ドル（約1100億円）を超える未上場企業「ユニコーン」をめざす起業家たちに大きな夢を与えた。「メード・イン・研究室」の食品を開発する新興企業は急増中だが、その背後には一人の男の存在がある。
■シリコンバレーへの片道切符
「さて、どうするかな」。クララ・フーズ最高経営責任者（CEO）のアルトゥロ…
動く実物大ガンダム、間近に横浜で10月公開
バンダイナムコホールディングスなどは20日、アニメ「機動戦士ガンダム」の40周年記念プロジェクトの一環で、18メートルの「実物大」の動くガンダムを展示すると発表した。電力で24カ所の関節が動かせるという。横浜市の山下ふ頭に期間限定で開く施設で10月1日から約1年間公開する。ショップやカフェも併設し、国内外へ人気IP（知的財産）を発信する。
2021年10月3日まで山下ふ頭に開く施設「ガンダムファ…
