日銀の資金繰り支援、来年3月まで延長大規模緩和維持
日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の期限を2022年3月末まで半年間延長することを決めた。コロナ対応融資を手がける金融機関向けの特別オペ（公開市場操作）とコマーシャルペーパー（CP）・社債を計…
新型コロナウイルスの感染拡大はいつ何が起こるかわからないという不安を世界中の人々に植え付けた。国ごとにみれば程度に差はあるようだ。
資産運用大手のフィデリティはお金の面から幸福度を探るため、2020年3月から5月にかけて日本、英国、ドイツ、カナダ、香港、中国で合計約1万7000人に家計の状況を聞いた。老後の資産形成が「極めて順調に進んでいる」と答えた割合は日本が2%にすぎず、英国の6分の1、ドイ…
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。無観客開催が望ましいとも記したが、中止は求めなかった。
尾身氏は同日、西村康稔経済財政・再生相とも会い、提言を渡した。
提言案では大会開催…
政府は17日付で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」地域で午後7時まで認める酒類提供の要件を都道府県知事に通知した。同一グループの入店は原則4人以内が条件だと明記した。
ほかに①アクリル板の設置②座席の間隔の確保③手指消毒の徹底④食事中以外のマスク着用の推奨⑤換気の徹底――などの措置が最低限必要になるとも記した。
重点措置地域の飲食店には営業時間を午後8時までにするよう要請する。酒類提…
政府は18日の閣議で、9月のデジタル庁発足を見据えた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定した。2021年度中に教育や医療といった公共性の高い分野でデータ連携を進める具体策をまとめる方針を掲げた。
行政内部だけでなく官民や業界間で相互に情報を活用しやすい社会をめざす。
デジタル庁創設後、年内をめどにデジタル社会形成基本法に基づく新たな重点計画を定める。今回の計画の内容を反映する。
データの…
東京都議選が25日告示、7月4日投開票の日程で始まる。都議選は地方選挙ながら「国政の先行指標」とされ、その時々の政治への評価を敏感に映してきた。新型コロナウイルス禍が長引く中、ワクチン接種や東京五輪がどう受け止められているか、秋に想定される衆院選に向けて民意の風向きを探る試金石になる。
国政占う3つの理由
都議選が国政を占う理由は主に3つある。まず規模だ。有権者数は全国の1割を超す1148万人と…
半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）がライバルの韓国サムスン電子や米インテルとの差をさらに広げようとしています。6月には回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の試験生産ラインを年内に完成させると発表しました。現在主流の先端品の2～3世代先を行く超先端品で、TSMCの独走状態は続きそうです。収益力も高い同社ですが、なぜこれほどまでに強いのでしょうか。グロービス経営大学院の金…
住宅ローンが払えない救済策は複数、金融機関に相談を
新型コロナウイルスの影響が長引き、住宅ローンなどの返済に悩む人が増えている。もし、収入が大きく落ち込んだときは、慌てず金融機関に相談することが鉄則だ。救済策は複数あり、自分に適した制度を選べば家計の痛手を和らげることもできる。
コロナ禍で住宅ローンの返済が難しくなり、金融機関から救済を受けた人の数は2020年3月～21年3月で約6.6万人。20年春に急増後、いったん落ち着いたが、21年に入って再…
大坂なおみ、東京五輪出場と代理人ウィンブルドン欠場
【ジュネーブ=共同】女子テニスで「うつ」状態に苦しんできたと告白した大坂なおみ（23）=日清食品=が四大大会第3戦のウィンブルドン選手権（28日開幕・英国）を欠場し、東京五輪には出場することになった。同選手の代理人が17日、共同通信に明らかにした。
大坂は四大大会第2戦の全仏オープン（パリ）でシングルス2回戦の棄権を自身のツイッターで表明した際に「少しの間、コートを離れる」とつづり、復帰時期には…
