トランプ氏、米最高裁判事に保守派女性の指名強行へ
■トランプ氏がバレット氏を指名すると報道
■大統領選で激戦州の中西部の支持固め狙う
■民主党は「受け入れられない」と反発…
投資ファンドが主導する形での地域病院の連携が始まる。ユニゾン・キャピタル（東京・千代田）は埼玉県の病院に100億円超を投資することを決めた。すでに投資する近隣病院と、救急治療やリハビリ施設など機能ごとに医療を分担する。
新型コロナの感染拡大で通常の受診が控えられ、病院の収益は悪化している。今後、医療需要が戻らないとの見方もあり、財務安定や経営効率化が急務になっている。
政府は高齢化や人口減少を踏…
新型コロナウイルスの影響の下、日本の刑事裁判でIT活用の遅れが目立っている。海外ではオンライン化で感染を防ぎつつ審理の停滞を防ぐ工夫が進む。被告の必要以上の長期勾留や判決の遅れにもつながる問題で、有識者は「改革を進めないと司法への信頼が失われる」と警鐘を鳴らす。
2019年参院選を巡り、元法相の河井克行被告と妻の案里被告が起訴された公職選挙法違反事件の公判では、「ビデオリンク」と呼ばれる遠隔審理…
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに270人確認されたと発表した。276人だった10日以来、約2週間ぶりの高水準。累計は2万5113人となった。死者は1人で、累計400人となった。都内では8月以降、新規感染者が減る傾向にあるが、減少ペースは鈍化している。
都によると、26日の新規感染者は、年代別で20代が62人と最多。次いで30代が52人、40代が51人だった。重症者は25日より1…
新型コロナウイルス感染症に対する肥満のリスクが改めて浮き彫りになってきた。米大が世界約40万人の患者を調べたところ、肥満でない人に比べて感染するリスクが約1.5倍、重症化リスクは約1.7倍、死亡リスクは約1.5倍それぞれ高かった。専門家は長引く自粛生活は肥満につながる恐れがあり、食生活の改善や適度な運動が大切だとしている。
米ノースカロライナ大学などは世界で1～6月に実施された75件の研究から肥…
大型商業施設の「空洞化」懸念が出ている。日本経済新聞は商業施設データを分析するリゾーム（岡山市）の協力を得て、全国約2800カ所の商業施設の1～6月のテナントの出退店データをまとめた。アパレルや外食を中心に、期間中に1140店のテナントが純減。施設の飽和感に加えて、ネット通販に押されるなど競争環境は厳しさを増す。さらに新型コロナウイルスによる集客力の落ち込みが追い打ちをかけた。巨大施設の存在意義…
日本の研究力低下、つまずきは若手軽視
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。
「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り…
疲労でわけもなくイライラ…元陸自心理教官の解決策
新型コロナウイルス感染症拡大で、蓄積した疲労により「わけもなくイライラする」という人が増えています。イライラは、内側にたまった不安と疲労のしわざ。疲れてしまったんだ、と認め、今は体をいたわる時期かもしれません。元・陸上自衛隊心理教官で心理カウンセラーの下園壮太さんに解説してもらいました。
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私は東日本大震災の直後から全国を回り、カウンセリングを続けていたことがあります。当時、震災直…
