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不審な勧誘について


 日本経済新聞社やグループ会社の社員をかたって個人投資家らに電話をかけ、未公開株、社債などの購入を勧誘しているとの問い合わせが寄せられています。日経やグループ会社の社員が金融商品の購入を勧めることは一切なく、日経およびグループ会社とはまったく関係ありません。

 読者の方々からこれまでに、日経ヴェリタス編集部の記者や日経BP、日経リサーチの社員を名乗る者から取材やアンケートを装った不審な電話を受けたとの問い合わせがありました。日経には実在しない部署や、日経と関係があるかのような架空の企業名を使うケースもあります。

 警視庁などは既に同様の手口の詐欺事件を摘発しています。不審な勧誘を受けた場合はご注意ください。
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