2011年にパソコンの出荷台数を超えたスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末の全世界的な普及が、これまで考えられなかったようなチャンスをネット企業にもたらしている。なかなか世界に出られず、日本にこもっていた「和製」ブランドもしかり。主戦場をスマホやタブレット端末に移すことで、一気に世界ブランドになれる可能性が出てきた。（文中敬称略）

　今年１月27日、スマホ向けの無料通話・チャットアプリ「ＬＩＮＥ」のダウンロード数が1500万を突破した。ただ、あまりにあっという間の出来事で、そのすごさが今ひとつ世間に伝わっていないかもしれない。中には「（タレントの）ベッキーがＣＭに出てるアプリ」という程度の認識の人もいるだろう。だが、事実としてＬＩＮＥはあらゆる金字塔を打ち立てている。

　スマホのユーザー同士なら携帯電話のように無料通話ができるほか、メールやチャットも楽しめるＬＩＮＥ。昨年６月のサービス開始から６カ月で1000万人を突破し、その後わずか１カ月で500万人も増やした。国内の交流サイト（ＳＮＳ）や携帯電話向けゲームサイトが1000万人達成に要した期間はＧＲＥＥが61カ月、ｍｉｘｉが39カ月、ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）が26カ月。海外ＳＮＳではフェイスブックが28カ月、ツイッターが26カ月かかっている。

　ＬＩＮＥの実績はスマホがいかに強い波及力を備えるかを如実に物語る。１月25日に発生したＮＴＴドコモの大規模通信障害で、ドコモが原因として音声通話ソフトの「ＶｏＩＰ」の普及を挙げたことから、「ＬＩＮＥが原因じゃないか」と噂されたほど存在感は大きい。今や「スカイプ」に勝るとも劣らないＶｏＩＰの代名詞となった。

　何より驚かされるのが海外での普及。1500万人のうち過半数の57％、850万人超が海外ユーザーだ。アジア各国・地域はじめ、中東、アフリカ、南アメリカなど世界中に広がっている。最近では、スイス、ドイツ、オーストリアのアプリランキングでも上位に浮上、欧州での普及も目覚ましい。しかも、サービスを月に１回利用する「アクティブユーザー」の比率は約90％。そんな和製サービスは初めてだ。

■「スマホでは楽に国境を越えられる」

　「パソコン向けのサイトは、なかなか海外からユーザーが来てくれない。でも、スマホでは楽に国境を越えられる」――。

　ＬＩＮＥを開発したＮＨＮ Ｊａｐａｎ（東京・品川）でＬＩＮＥ事業を統括する執行役員の舛田淳は、今となってはそう語る。だが、「当初は驚きの連続だった」とも打ち明ける。当初目標は11年内に100万人。それが「蓋を開けたら10倍。しかも突然、アラビア語で問い合わせのメールが来たりして、かなり焦りました」

　もともとＬＩＮＥは、ＮＨＮ Ｊａｐａｎ傘下のネイバージャパンで企画・開発されたサービス。ＮＨＮ、ネイバーは今年１月に事業統合したため、現在の運営企業はＮＨＮとなる。ともに韓国ネット企業の日本法人。そのため、ＬＩＮＥは「韓国産」と勘違いされることもあるというが、日本で企画され、日本で作られた「純国産」である。「韓国本社が“逆輸入”を決めた時は『よしっ』と思った」。舛田はそう笑う。

　このＬＩＮＥ、「何か新しいＳＮＳができないか」という素朴なエンジニアの欲求が起点だった。