千葉県浦安市は、東日本大震災後の応急危険度調査で「危険度あり」と判断した建物が約1割に達したと2011年3月16日に発表している。3月15日までに調べた建物について、被害状況を公表したものだ。同市では、埋め立て地の道路や下水などでも被害が多発した。

千葉県浦安市が調査した建物の被害状況。市が3月16日に公表した資料。市による目視の応急危険度調査で危険度がある建物とない建物の割合を地区別に示している。危険度は建物の傾きの有無を基準にした。調査中のエリアも含む。8805件中4821件を調べた結果。グラフの目盛りの単位はパーセント(資料:浦安市の資料に日経アーキテクチュアが加筆)
■「揺れの長さが被害を拡大」
そして、思いのほか液状化被害が拡大した理由を、こう推測する。「本震時の東京湾周辺の最大加速度は200ガルほどだった。加速度に対する被害の度合いは大きい。揺れが長く続き、繰り返しせん断力が数多く作用したためではないか」
歩道やその下に埋設された下水などのライフライン、戸建て住宅の敷地周辺で被害が目立つ半面、大規模な建築物自体では被害がほとんど出ていない。地盤改良や杭(くい)基礎の採用が奏功したもようだ。
千葉市美浜区の埋め立て地に建つ幕張メッセなどの大規模施設が一例だ。JR海浜幕張周辺の建物敷地では、「サンドコンパクションパイルを中心とした地盤改良を実施した所が多く、液状化による建物被害を防げた」(不動テトラ地盤事業部技術部の原田健二担当部長)。
液状化、地盤改良、被害、危険度、埋め立て地、浦安市
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