19日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した米映像機器メーカー、イーストマン・コダック。くしくも同じ日に、２年半前に同法を申請して経営破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、世界販売台数でトヨタ自動車を抜いて４年ぶりに世界トップに返り咲いた。破綻時には誰も予想しなかった短期間でのＧＭ復活。一方のコダックはプリンター事業への転換で再生を目指すが、競争が激しいＩＴ（情報技術）業界にあって復活への青写真は明確とは言い難い。

　両社とも米国を代表する「名門」で、一時期には圧倒的なシェアを誇った業界の「盟主」でもあった。さらに「経営破綻」という共通項も加わったが、２社の失敗を分析すると決定的に異なる要素がある。

　近代マクロ経済学で景気循環の原因を説明する理論に当てはめると、コダックとＧＭの違いが浮かび上がってくる。

　20世紀末に起きた産業構造の変化のうち最も大きなものが、アナログからデジタルへの転換だ。コダックにもそのインパクトの大きさは分かっていたはずだが、自社が変身することをためらい、他社に後れをとり、それが致命傷につながった。

　1700年代後半に始まった産業革命以来、およそ50年周期で繰り返されるイノベーション（技術革新）が景気循環のうねりを生みだす「コンドラチェフの波」に乗り損ねたと理解することができる。

　コダックは1935年に35ミリカラーフィルム「コダクローム」を開発し、大ヒット商品になった。同社はそれから40年後の75年に世界で初めてデジタルカメラを開発しながら、商品化では後手に回った。

　コダックから遅れること10年。ソニーやカシオ計算機、富士フイルムなど日本勢がデジカメ開発に着手したが、今や世界の市場では日本製品が圧倒的なシェアを誇る。

　フィルムの巨人、コダックの背中を追い続けた富士フイルムは、地道な研究開発と大胆なＭ＆Ａ（合併・買収）によって、医療機器や電子デバイスなどを含むデジタル製品や医薬品といった製品群を持つ多角化に成功している。