「排出枠価格がただ同然になる日が来るのではないか」。温暖化ガスの排出量取引の関係者の間で、そんな本気とも冗談とも取れる話がささやかれている。買い手が欧州連合（ＥＵ）と日本にほぼ限定されているマーケットに、東欧諸国から大量の排出枠が流入。供給過剰が明らかになってきているためだ。2013年以降の市場の仕組みに不透明感も抱えたまま、需給バランスが崩れた市場はどこに向かうのか。
排出量取引の価格は昨年来、下落が続いている。08年４月から算出を始めた「日経・ＪＢＩＣ排出量取引参考気配」は11年末の時点で１トン475.6円となり、10年末比で実に６割も値下がりした。ピーク時（08年７月）から比べれば８分の１の水準だ。
南アフリカ・ダーバンでの第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ17）が昨年12月11日に閉幕してから数日後、排出量取引の関係者を震撼（しんかん）させる情報が流れた。これまで一部を除いて自国の排出枠を売却してこなかったロシアが排出枠110万トン分を売却したとのニュースだった。「多くは商社経由で日本に流れているらしい」。市場には多くの噂が飛び交った。
京都議定書の基準年である1990年以降、石炭の使用量が大幅に減った東欧諸国は京都議定書で定めた目標の達成に余裕があり、余った分を09年ころから目標達成が困難な日本や西欧各国などに売り始めている。ロシアの動向を関係者が強く意識したのは、ただでさえ供給過多の排出量取引市場が、ロシアの参入でさらに値崩れしかねないためだ。ロシアの排出枠の供給余力は２億トンあるとみられている。これが動き出せば、排出量取引価格の値下げ圧力が強まりかねない。
COP17、温暖化ガス
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