アップルストアの店舗展開が始まったのは2001年で、今年は10周年の節目。当時パソコン業界は店舗に頼らない直販方式のデルが全盛だった。極度の経営不振からは立ち直っていたものの、アップルが直営店を運営するのは無謀とも言われた。しかし、何事も完成度にこだわるスティーブ・ジョブズ会長は製品開発から販売までコントロールする戦略が不可欠と見て投資に踏み切る。今では高収益経営の象徴となり、中国では店員のＴシャツまでまねるニセ店舗が見つかる騒ぎがあった。
アップルストアがＩＴ市場のトレンドをつくる「最前線」とすれば、「裏方」としてネット経済を支える仕事も急速に広がっている。「クラウドソーシング」と呼ぶ仕組み。自宅にいながらネットを使い、ウェブサイトに載せる文書や画像の作成、携帯電話アプリの不具合（バグ）検査といった作業をする。
報酬は仕事の中身によって１件数十円から数万円が主体。空き時間を有効活用できるため、働き手は主婦、学生から帰宅後の会社員まで広がる。「ネット内職」と呼べる新種のワークスタイルだ。
米国が先行してきたが、日本でも業務を外注したい企業と働き手をネット上で結びつけるサービスに参入する会社が増えている。取材した首都圏の主なサービス会社７社の合計で、ネット内職人口は22万人（７月下旬時点）に及ぶ。
サービス会社は働く人々を会員として組織し、仕事の仲介やシステム利用の手数料などを得る。シフト（東京・港）は開発中のゲームソフトや携帯アプリの不具合を見つける作業を提供し、不具合を１つ見つけるごとに50円に換金できるポイントを会員に付与する。リート（鎌倉市）のロゴマークデザインや、リクルートのバナー広告デザインのように、発注者が気に入るなど評価に応じて会員に報酬を払うコンペ方式もある。
アップルストア、iPad2、スマートフォン
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