日立製作所が今春、研究開発（Ｒ＆Ｄ）体制を大幅に刷新する。国内再編と海外強化が柱で、改革は25年ぶりという。内外の多くの先進企業はすでに市場や顧客の変化にあわせてＲ＆Ｄを見直し、時代にかなった新研究所建設も相次いでいる。巨艦・日立はここでも大きく出遅れた。

　日本の大手企業の研究所は、1990年代から役割が大きく変化している。内外の最新情報をいち早く吸収するキャッチアップ型から、自ら最先端の成果を生み出すフロントランナー型になった。同時に、収益の向上や製品の競争力に結びつく投資効果が下がり、旧来の中央研究所あるいは総合研究所の崩壊につながった。それに代わるＲ＆Ｄ体制は、大学の研究能力と異業種の開発力を組み合わせるオープン・イノベーション型へと移行している。

　Ｒ＆Ｄ改革にいち早く着手した企業の代表例は住友電気工業だろう。米スタンフォード大学で開発されたＲ＆Ｄテーマを事前評価する「ニュースコア法」を97年から導入。企業戦略との整合性や実現の可能性、売上高への寄与などを数値で順位付けできるようにし、投資効率の向上を目指した。以来、評価手法を刷新しながら競争力の高い製品を生み出している。同社は2009年、交流スペースをふんだんに設けた新しい研究棟を大阪市に完成し、改革の継続に腐心している。

　折しも最近、オープン・イノベーション型の研究所を新設する動きが相次いでいる。例えば旭化成は09年に100億円を投じ「新総合研究棟」（静岡県富士市）を建設。グループ企業の研究者を含めて電子や光、エネルギーなど次世代に成長を見込む新材料の開発体制を整えた。小型モーター最大手の日本電産は、約150億円を投じ中長期的なモーターの新技術を開発する研究拠点を川崎市に設ける。14年までに研究者数を現在の約10倍の300人に増やし、半数近くを外国人研究者にする方針だ。

　戦略分野の重点研究も各社が表明済み。東レはこの１月、環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点を瀬田工場（大津市）に新設し、太陽電池や燃料電池、リチウムイオン電池などの材料開発を加速する。製薬最大手、武田薬品工業は２月にも神奈川県藤沢市に新研究所が完成し、がんや中枢神経系の新薬開発を急ぐ。