アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の予約受け付けが開始された５月10日、直営店のアップルストアや家電量販店には早朝から行列ができた。あまりの人気ぶりに、３日後の12日には予約受け付けが早々と打ち切られる状態となった。

　今回のｉＰａｄは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」と同様にソフトバンクモバイルが独占的に販売することとなり、ネットを中心に大きな反響が巻き起こった。ｉＰａｄが発表された今年１月27日の段階では、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が「ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーで販売する」と表明していたからだ。

　その発表を受けてすぐさま反応したのがＮＴＴドコモ。１月29日の決算説明会で山田隆持社長は「ｉＰａｄがＳＩＭロックフリーで販売されるならば、ＮＴＴドコモとしてはＳＩＭカードを用意する」と宣言した。ｉＰｈｏｎｅ獲得競争でソフトバンクモバイルに負けたＮＴＴドコモが、今回は起死回生とばかりにｉＰａｄ対応に乗り出すように見えた。

直前まで知らなかった？

　ただ、実際のところは、ＮＴＴドコモがアップルとどこまで水面下で交渉していたのかは疑わしい。ドコモ社内には、ＳＩＭロックフリー端末に対応するための部署というのが存在しており、交渉していてもおかしくない。しかし、ｉＰａｄの日本モデルがＳＩＭロックであることをＮＴＴドコモが知ったのは「（ソフトバンクモバイルが取り扱いの発表をした）５月８日から９日にかけて」（ＮＴＴドコモ関係者）という。つまり、消費者と同じタイミングで知った可能性が高い。

　そもそも、４月28日に行われた2010年３月期決算発表の説明会でも、ｉＰａｄ対応について聞かれた山田社長は「アップルが１月に発表した時には、ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーであると話している。ｉＰａｄの購入者でドコモの回線を使いたいという人がいれば、回線を提供することを考えている」という言い方をしている。

　もし、予約開始２週間前の段階で、ソフトバンクモバイルによる独占販売であること、ＳＩＭロックがかかっていることを知っていたならば、ユーザーに期待を持たせるこんな発言にはならなかったはずだ。

　ＮＴＴドコモは、ｉＰａｄにソフトバンクモバイルのＳＩＭロックがかかっていることを受けて、ｉＰａｄに対応するmicroＳＩＭカードの供給を断念した。

新製品を発売した矢先に

　もう１社、ｉＰａｄのＳＩＭロック販売に落胆した会社がある。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）大手の日本通信だ。

　同社は、日本において通信と端末、サービスレイヤーを分離させた新たな競争環境の創出や通信網の開放に孤軍奮闘している会社だ。販売奨励金の見直しやＳＩＭロック解除の議論において積極的な活動を見せている。

　そんな日本通信が４月５日に発売したのがデータ通信専用のＳＩＭカードである「ｂ－ｍｏｂｉｌｅＳＩＭ　Ｕ300」だ。