ＮＴＴドコモの山田隆持社長は７月６日、2011年４月以降に出荷するすべての携帯端末に、「ＳＩＭロック」を解除できる機能を盛り込む方針を明らかにした。いち早く報道した日本経済新聞電子版の記事はミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」などを通じて瞬く間にユーザーに広まり、大きな反響を呼んだ。衝撃はユーザーだけに止まらない。携帯端末メーカーや通信業界の関係者にも驚きをもって受け止められた。

予想外だった「全機種対応」

　業界関係者の多くが目を疑ったのが「全機種」という点だ。ＮＴＴドコモはもともと、１つの端末を複数の通信事業者で使えるようにするＳＩＭロック解除に前向きなスタンスだった。なぜなら、仮にＮＴＴドコモの端末がＳＩＭロック解除となっても、ユーザー流出の影響はほとんどないと予測されていたからだ。

　他社のＳＩＭカードでは「iモード」サービスが使えず、電話とＳＭＳ（ショート・メッセージング・サービス）程度の機能しかない端末になってしまう。ＮＴＴドコモを使い続けてきた多くのユーザーにとって、iモードのない電話機など無用の長物だ。ＮＴＴドコモ経営陣も、ＳＩＭロックを外してもユーザーの流出は限定的と見積もっているだろう。

　ただ、主力機種をＳＩＭロック解除に対応させるだけでも、相当な開発コストがかかる。そのため総務省が今年６月にガイドラインを策定した時点では、大半のメーカー関係者が「ＳＩＭロック解除の対象は、子ども向けの通話特化型端末などに限定されるのではないか」と予測していた。

　総務省にとってＳＩＭロック解除は、威信にかけても市場に導入したい案件である。そこで通信事業者はとりあえず限られた種類のＳＩＭロック解除端末を用意して、メンツを立てるつもりではないか、というのがメーカー各社や通信業界の共通認識だった。実際、ＳＩＭロック解除に反対の立場をとっていたソフトバンクモバイルの孫正義社長も、途中から「一部機種では対応させる」と態度を軟化させていた。

ソフトバンクへの宣戦布告

　しかし、ＮＴＴドコモの山田社長は「全機種対応」と明言した。これは間違いなく、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を持つソフトバンクモバイルに対する「ｉＰｈｏｎｅもＳＩＭロック解除に応じよ」という宣戦布告である。

　ＳＩＭロック解除で市場を活性化しようとするなら、全通信事業者が対応する必要がある。とはいえ、通信規格が異なるＫＤＤＩはどう頑張っても現状では「蚊帳の外」だ。次世代通信サービスの「ＬＴＥ」に移行すれば規格が統一されると言われているが、ＬＴＥは当初はデータ通信のみで、音声通話は既存の技術を使う。そのため、ＬＴＥが導入されてもＳＩＭロック解除の効果が出るまでに時間がかかる。

　ＮＴＴドコモとしては「うちが全機種、ＳＩＭロックを外すのだから、ソフトバンクモバイルも全機種、外してくださいな」と詰め寄りたいのだろう。総務省とさらには世論を巻き込んでｉＰｈｏｎｅのＳＩＭロックを外すことができれば、ネットワーク品質のよいＮＴＴドコモにユーザーが流れてくると期待しているのだろう。

　一方、ソフトバンクモバイルは「ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄはＮＴＴドコモと戦うための武器。絶対に渡さない」と孫社長が公言するように、ＳＩＭロック解除の流れから何としてもｉＰｈｏｎｅを死守したいはずだ。そのため、ＮＴＴドコモと比べてネットワーク品質が劣るというユーザーのクレームに対して「電波改善宣言」を打ち出し、エリアの充実や公衆無線ＬＡＮスポットの拡大、小型基地局の導入などの対策を進めてきた。