米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)退任の報から一夜。日本ではソフトバンクモバイルが独占販売するアップルのスマートフォン「iPhone」の扱いについて、がぜん関心が高まっている。これまでソフトバンクの孫正義社長とジョブズ氏の特別な関係が支えていたとされる独占販売。新CEOに就任したティム・クック氏のもとでこれからどのような変化が起こるかを予測してみた。
■4年で「携帯電話を再定義」したiPhone
8月24日(米国時間)、アップルはジョブズ氏がCEOを退任することを明らかにした。後任には最高執行責任者(COO)だったクック氏が就任した。
ついにこの日がやってきてしまった。病気療養と現場復帰を繰り返していたジョブズ氏。CEOからの退任は時間の問題とされていたが、9月後半から10月前半にiPhoneの新モデル発表があるとの期待のなか、直前の退任発表となった。
ジョブズ氏が最後に公の場所に登場したのは今年6月の開発者向けイベント「WWDC(Worldwide Developers Conference)」の基調講演だった。発声がやや小さく、他の幹部がプレゼンテーションをしているときは舞台袖で椅子に座って待機するなど、体力的に不安を感じさせるシーンも見えた。それでもジョブズ氏のプレゼンテーションは観客を魅了するいつも通りの素晴らしいものだった。2時間という例年にない長丁場の講演をこなして安堵したのか、終了後には夫人と抱擁する姿も目撃されている。
2007年にジョブズ氏が「携帯電話を再定義する」と宣言し発売したiPhoneは瞬く間に世界を席巻した。この4年間で世界規模でスマートフォンブームが起こり、米グーグルは「Android(アンドロイド)」というプラットフォームを構築。それまで「巨人」と称されたフィンランドのノキアは一気にシェアを落とし、米マイクロソフトに救いを求めた。日本市場を見ても、従来型の携帯電話からスマートフォンに軸足が移りつつある。すべてを一変させたのはiPhoneの登場だった。
ジョブズ氏がiPhoneを発表していなければ、日本市場はいまだに高機能携帯電話が主役に君臨していたはずだ。
iPhone、iPad、スマートフォン、携帯電話
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