ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ５」の取り扱いを始めることが明らかになった。世界的な人気機種のｉＰｈｏｎｅだが、これまで日本ではソフトバンクが独占販売する半面、ＫＤＤＩが長期間にわたってアップルと交渉してきた。

　アップルは「１国１キャリア（通信事業者）」でｉＰｈｏｎｅビジネスを始めたが、より多くのユーザーを獲得し、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載する機種との競争を有利に進めるためにも、世界の大半の国で「マルチキャリア（複数の通信事業者）」対応に切り替えていた。アップルのスティーブ・ジョブズ氏との友好関係を強調するソフトバンクの孫正義社長も世界の趨勢にはあらがえず、今後、大幅な戦略修正は避けられない。また有力な端末を獲得するＫＤＤＩも通信品質を維持するため、インフラ投資の負担がかさむ可能性がある。そして残されたＮＴＴドコモはどう動くのか――。

　「ｉＰｈｏｎｅ争奪」を巡る舞台裏を探った。

■「時間の問題」だった日本の独占販売終了

　ＫＤＤＩはアップルとの交渉を強力に、かつ、慎重に進めてきた。相手は事前に内容が漏れることを極力嫌うアップル。情報の漏洩でアップルが機嫌を損ね、交渉に悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。

　しかし、ソフトバンクによる日本国内でのｉＰｈｏｎｅ独占販売が終わるのは、世界の動きから見て時間の問題とされていた。

　すでにｉＰｈｏｎｅは世界のほとんどの国で複数の通信事業者が提供している。米国ではＡＴ＆Ｔに続き、今年２月にＣＤＭＡ2000版を用意して、ベライゾン・ワイヤレスにも供給。今秋からは３番目のキャリアとしてスプリント・ネクステルからも発売される見込みだ。世界を見渡しても、１国１キャリア制度を維持しているのは日本くらいだ。

　ではアップルが日本でのｉＰｈｏｎｅビジネスに満足していたかというと、そうではなかった。

　アップルは、日本で一向に改善されないソフトバンクモバイルの通信品質に首をかしげており、「通信品質の悪さがｉＰｈｏｎｅのブランドイメージを引き下げているのでは」とさえ感じていた。ＫＤＤＩと組むことで、「つながりやすい」「切れにくい」といった良質なネットワークの上でｉＰｈｏｎｅのシェアをさらに拡大させたいと考えたとしてもおかしくない。

　この時期にアップルが日本でもマルチキャリア展開に踏み切った理由はいくつかある。１つ目は、10月にも予定されている新型機「ｉＰｈｏｎｅ５」の投入に合わせ、さらなる市場拡大を目指そうとしたこと。２つ目は、グーグルの「アンドロイド」搭載機種のシェアが急拡大していることへの危機感だろう。ドコモやＫＤＤＩがアンドロイド対応のスマホを積極的に売るのをけん制したいという意向も垣間見える。