アップルは１月27日、タッチパネル式の新型情報端末「iPad」を発表した。第３世代（３Ｇ）携帯のデータ通信に対応した機種は複数の携帯電話会社の回線を使える「SIMフリー端末」となる。これが明らかになって真っ先に反応したのはＮＴＴドコモだった。

　アップルがパソコン、携帯電話機に続く「第３のカテゴリー」の製品として発表したのがiPadだ。9.7インチのディスプレーを採用し、「iPhone」と同様にタッチパネルで操作する。OSはパソコンで採用している「OS X」ではなく、iPhoneと同じ「iPhone OS」（バージョン3.2）を搭載する。

　米国ではアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」が人気だが、iPadは電子書籍端末だけでなく、インターネットやゲーム、動画再生など幅広い用途を想定したようだ。実際、アップルが開発した駆動周波数１GHzの高性能ＣＰＵ「Ａ４」を搭載し、文書作成や表計算、プレゼンテーション用のオフィスソフト「iWork」もiPad向けに用意するなど、パソコンに近い使い勝手を実現している。

用途に応じた画面サイズ

　iPadを見ると、やはり人間は用途に応じて「適したサイズ」というものがあり、これからも様々なデバイスの使い分けが続くと実感した。

　iPhoneがデバイスとしてどんなに優れていても、読書をするのに不向きなことは間違いない。日本でも産経新聞が朝刊をまるごと読めるiPhone向けアプリを配信し、電通は雑誌を閲覧できる「マガストア」アプリを提供している。こうした話題性があるアプリが出るたびに、ダウンロードして試してみるものの、やはり継続して使う気にはなかなかならない。

　単純な話、どうしても画面が小さくて「読みづらい」のだ。アマゾンもiPhone向けにキンドルアプリを提供しているが、読みづらいのには変わりない。画面サイズがiPhoneの3.5インチから一気に9.7インチになることで、今度はこれらのアプリも継続して使う気になれそうだ。

日本では「iBook Store」に未対応

　ただ、iPadで残念なのは、アップルの新しい電子書籍配信サービス「iBook Store」が米国限定である点だ。日本のアップルのサイトをチェックしても、iBook Storeに関する記述はない。音楽配信で実績のあるアップルが米国の大手出版社と提携し、電子書籍にも乗り出すだけに期待は大きいが、日本では対応していないと聞いてガッカリとしたユーザーも多いことだろう。

　しかし、iPadにはiPhoneと同じくアプリをダウンロードする仕組みが備わっている。前述のマガストアと同様に、電子書籍会社がアプリを経由して電子書籍を配布すればいいことだ。

　アップルによるコンテンツ配信はどうしても米国が優先され、日本では開始が遅れがちな実態がある（米国の「iTunes」では映画やテレビ番組も購入できるが、日本では動画コンテンツはあまり充実していない）。書籍に関しては、「AppStore」というプラットフォームを使い、アプリで閲覧するかたちにすれば、いち早く電子書籍ビジネスに着手することができる。

　英語版キンドルは日本でも通信販売で購入でき、日本語に正式対応したバージョンもまもなく登場すると言われるなど、米国発の電子書籍の波が一気に押し寄せようとしている。しかし、日本ではようやく出版社が結束して実証実験を始めたばかり。商用サービスは来年度を想定するなど対応の遅さが目につく。

　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は「新たな波にどう対応するか検討中。結論としてドコモが（対応端末を）つくるということになってはいないが、鋭意検討する」と語る。携帯電話会社はこれまで携帯電話向けに電子コミックなどの配信を手がけ、課金プラットフォームも持つ。専用端末をつくる体力も十分に持っているが、電子書籍については市場の存在にようやく気が付いたという段階に過ぎない。