【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの元本償還金を米長期国債の購入に充てる方針を決めた。市場への資金供給量を維持する一方、長期金利の低下が見込める国債買い入れを増やすことで、金融緩和で追加措置をとった。米景気減速でデフレ懸念も台頭してきたため、経済下支えへ先手を打った形だ。

　ＦＲＢは2008年秋の金融危機で住宅ローンの融資を左右するＭＢＳ市場が機能不全に陥ったのを受け、直接、ＭＢＳの買い手となって資金を供給することで市場機能の回復を図った。最近はＭＢＳ市場に民間資金も戻ってきたため、長期金利の低下を促す効果が期待できる国債の買い入れによる資金供給にシフトしたとみられる。

　ＦＯＭＣでは最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年０～0.25％で据え置くことも決定。声明で「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」との表現を維持し、超低金利の長期化をあらためて確約した。

　声明は景気認識の総括判断で「生産と雇用の回復ペースは過去数カ月減速している」と表明。米景気の減速を認めるとともに、先行きについても「回復ペースは想定よりさらに緩やかである可能性が高い」と警戒感を強め、景気判断を前回６月の会合から下方修正した。物価についても「過去数四半期で、より低い傾向」と分析し、デフレ懸念を示唆した。

　ＦＲＢは08年秋の金融危機を受けて、政府機関債やＭＢＳの買い入れを開始。市場に大量の資金を供給してきたが、今年３月末で購入を終了した。この間にＦＲＢの資産残高は約２兆ドルと危機前の約２倍に膨らんだ。現時点でＦＲＢはＭＢＳを１兆1200億ドル、政府機関債を1600億ドル、米国債を7800億ドル保有している。償還に伴って保有証券の元金を受け取ることで、金融市場からの事実上の資金吸収となるとみられていた。

　今回の決定によって、市場への資金供給量は維持される。一方、ＦＲＢの保有証券は政府機関債やＭＢＳから期間２～10年の米国債に徐々に置き換わる。この日のＦＯＭＣでは、ＦＲＢが保有する米国債については満期後も再び米国債に投資することを確認しているため、ＦＲＢの国債買い入れは全体として拡大することになる。ＭＢＳの買い入れよりも、長期金利の低下により直接的な効果があるとみられる。

　政策決定の採決結果はバーナンキ議長を含む賛成９票に対し、反対は１票。カンザスシティー連銀のホーニッグ総裁は「米経済は予想通り徐々に回復している」と判断し、反対票を投じた。同総裁の反対は１月の会合から続いている。