総務省は2012年1月30日、900MHz帯の割り当て申請である「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受け付け結果を公表した。申請したのはNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社である。総務省は今後4社の申請内容を比較審査し、電波監理審議会の審議を経て、900MHz帯を割り当てる事業者を決定する。時期は、早ければ2012年2月下旬の予定である。
比較審査基準には900MHz帯を使う既存事業者への移行費用負担額の多寡や2018年度における人口カバー率の大小といった基準でまず審査される。ただし4社とも移行費用負担額は上限の2100億円、人口カバー率も最高の95％～100％の数値を申請すると見られ、これらの基準では差がつかないと見られる。
次いで審査基準となるのは「すでに各事業者に割り当てられている周波数帯の差異や、周波数幅に対する契約者数の程度」、「既存事業者の移行促進計画が充実していること」、「他の電気通信事業者よりも基地局の利用を促進するための具体的な計画が充実していること」などであり、これらを総務省がどう判断するかが事業者選定のポイントになる。
（日経ニューメディア 松浦龍夫）
[ITpro 2011年１月30日掲載]
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