ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2011年4月20日、民主党の復興ビジョン会合で講演し、日本のエネルギー政策について提言する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。ソフトバンクではなく、孫氏個人の資金を投入するという。講演の模様は、動画配信サイトの「Ustream」や「ニコニコ動画」でも配信された。

　孫氏は、原子力発電所の発電コストは、放射性廃棄物の処理費用を別にしても、最近は15円/kWh前後に上がってきており、東日本大震災後は安全基準などが世界的に厳しくなるため、発電コストはさらに上がるとした。よく引用される7円/kWh、あるいはそれ以下の原子力発電の発電コストは、30年近く前の数字であるという。

　一方で、太陽光発電のコストは急速に低下しており、米国では2010年に原子力発電の発電コストと並ぶか、むしろ安い水準にまで下がってきた、と指摘した。「今後は技術革新などでさらに下がる」（孫氏）。

　孫氏は、2012年度にも開始が検討されている再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」についても、買い取り期間を10年から、欧米で標準的な20年に伸ばすべきだと訴えた。

　2011年内にも設立する自然エネルギー財団には、世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーを軸にした研究発表やエネルギー政策提言をしてもらうとした。

　この他、孫氏は、東日本大震災の津波で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにした。

（日経エレクトロニクス　野澤哲生）

[Tech-On！ 2011年４月20日掲載]