世界で一斉に始まっている「スマートシティ」の実証実験だが、日本でもようやくプロジェクトが本格的に動き出す。経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として選定した国内の４地域について、各地域の今後５年間のマスタープランが出来上がったのだ。

　この国内４地域とは、横浜市、愛知県豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市である。経済産業省が選定結果を発表したのは2010年４月８日で、それから４カ月でマスタープランが作成され、８月11日に経産省に提出された。この国内４地域の動きに加え、海外との連携プロジェクトの大枠なども固まってきている。

４地域のマスタープランから特徴を抽出すると…

　各地域が提出したマスタープランから、各プロジェクトの特徴が見えてきた。

　まず「横浜スマートシティプロジェクト」は、人口が約367万人と多く、企業も多いという横浜の特徴を反映した基本計画となった。実証実験の対象地域は商業地、工業地、住宅地などから成り、これらを組み合わせた多種多様な実験を展開するのが特徴だ。再生可能エネルギーの大量導入、電気自動車の大規模導入と、それらを管理する家庭やビルのエネルギー管理、さらには地域での熱エネルギー管理などを実施する。

　豊田市の「『家庭コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト」は、家庭におけるエネルギーの有効利用の方法を実証することに主眼を置く。太陽光発電や燃料電池といった創エネ機器や蓄電池を住宅に組み込み、プラグインハイブリッド車や電気自動車などを導入する。加えて「スマートハウス」を分譲し、実際にそこで人が生活することによって得られるデータを使いながら、生活者の行動を反映したきめ細かなエネルギー管理を検討する。

　京都府の「けいはんなエコシティ」は、社会実証に加えて先導的技術実証が入っており、横浜市や豊田市のプロジェクトとは趣が異なる。具体的には、「エネルギーの情報化」というコンセプトに基づいた新技術を提唱している京都大学教授・松山隆司氏の考えを随所に反映したプロジェクトとなっている。例えば「家庭内ナノグリッド」の構築。これは、家庭内のエネルギー消費を「見える化」したり、電力センサーと通信モジュールから成る電力制御機能の付いたスマートタップを導入したりすることで、オンデマンド型の電力管理システムをつくり上げようというものである。